介護士の手取りの平均はいくら？給料相場や手取りアップを目指す方法についても解説！

介護士として働くうえで、毎月受け取れる手取り額は生活設計の基盤となる重要な情報です。

厚生労働省の調査によると、介護士の手取りは基本給・各種手当・ボーナス・勤務先の条件などによって大きく変動することが分かっています。

この記事では介護士の手取り相場や変動要因、手取りアップの具体的な方法まで詳しく解説します。

「今の職場では給与が上がりそうにない」と感じている人には、介護職専門の転職サービスであるほっ介護転職サポートへの相談がおすすめです。経験豊富な専門のアドバイザーが、条件の良い求人の紹介や条件交渉まで無料でサポートします。

介護士の手取りの平均はいくら？月収相場

介護業界で働くにあたり、毎月の手取り額は生活設計の基盤となる重要な情報です。

厚生労働省の調査をもとに整理すると、介護士の手取り額は基本給・各種手当・ボーナスのバランスによって大きく変動することがわかります。

社会保険料や所得税が差し引かれることで、手取りは額面の75％〜85％程度になる点も押さえておきたいポイントです。

介護士の初任給

新卒で介護施設に就職した場合、最初の手取り額の目安は16〜18万円程度（※）の範囲に収まります。

無資格・未経験で入職するケースでは、地域や法人規模による支給額の幅が大きくなる傾向にあります。

専門学校や福祉系大学を卒業し、介護福祉士の資格を取得した状態で入職する方の場合は資格手当が加算されるため初任給がやや高めに設定されます。

※2026年6月時点 厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査

介護士の平均月収

介護士全体の平均月収は約26万円（※1）です。

常勤の場合は338,200円（※2）、非常勤の場合は196,060円（※3）と就業形態によってその差は大きくなります。

常勤の介護士の場合、そこから各種控除を差し引いた手取りは、約25万円程度に落ち着きます。

※1～3 2026年6月時点 厚生労働省 令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果

介護士の給料は基本給に追加で、夜勤手当や処遇改善加算が含まれる場合もあります。

施設形態・保有資格・勤続年数はもちろんのこと勤務先が採用している手当や制度によって、最終的な手取りには大きな開きが出ます。

介護士のボーナス

ボーナスは法人によって支給有無や金額に大きな差が生じる項目です。

医療や福祉の現場で活躍する介護職員の平均的な賞与額は年間約50万円（※）とされています。

※2026年6月時点 厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査

社会福祉法人や医療法人など経営基盤が安定した法人では、年間4ヶ月分以上の支給があるケースも珍しくありません。

一方で、株式会社が運営する小規模事業所の場合は、ボーナスが寸志程度にとどまるケースもあるため、求人票での事前確認が大切になります。

介護士の手取りを変動させる主な要素

手取り額は単に基本給のみで決まるわけではなく、複数の要素が組み合わさって形成されます。

ここからは、額面を左右する5つの主要項目について順に解説します。

基本給｜経験・年齢で決まる

基本給とは給与の土台となる金額であり、経験年数や年齢を基準に算定されます。

法人ごとの賃金テーブルや人事評価制度によって、毎年の昇給幅が決まる仕組みです。

役職や人事評価の結果が反映される法人の場合、同じ勤続年数であっても基本給に差が出るケースがあります。

資格手当｜保有資格に応じて加算

介護関連の資格を保有している場合、資格手当が毎月の給与に上乗せされます。

2021年のデータでは各資格に支給される手当の平均は、介護職員初任者研修で3,221円（※1）、実務者研修で5,618円（※2）、介護福祉士で9,482円（※3）という結果でした。

ケアマネジャー（介護支援専門員）を取得すると、さらに高額の手当が支給される法人もあります。

※1～3 2026年6月時点 政府統計の総合窓口（e-Stat） 賃金事情等総合調査 賃金事情調査

夜勤手当｜勤務時間に対して支給

夜勤シフトに入った回数に応じて、1回あたりの夜勤手当が支給されます。

介護業界で人材紹介事業を展開している「レバウェル介護」のアンケートによると、最も多く支給される金額は1回あたり約5,000〜7,000円（※）です。

※2026年6月時点 レバウェル介護 夜勤手当

特別養護老人ホームや介護老人保健施設など、24時間体制で運営される施設の場合は、夜勤の回数が多くなる傾向があるうえ、施設形態や法人の規定によっても金額は変動します。

処遇改善加算｜国の制度によって支給

処遇改善加算とは、介護職員の給与水準を底上げするために国が設けた制度です。

事業所が算定要件を満たすことで加算が支給され、職員に分配される仕組みになっています。

配分方法は事業所の裁量に委ねられているため、職員によって受け取れる金額に差が生じる場合があります。

控除｜給与から天引きされる項目

額面から差し引かれる控除項目には、社会保険料と税金が含まれます。

健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税の6つが主な控除項目です。

これらを合算すると、額面のおおむね15〜25%が差し引かれる計算となり、振り込まれる金額が実際の手取りになります。

介護士の手取りを項目別に比較

手取り額は条件によって幅があるため、自分の立場や働き方と照らし合わせて把握することが大切です。

ここからは年代・性別・勤続年数・施設形態・資格の5つの切り口で詳しく比較していきます。

年代別

30歳未満の給与は15〜20万円（※1）である場合が全体のおよそ40％を占めていますが、年齢が上がるにつれて緩やかに増えていきます。

30代と40代では20〜25万円の割合が最も多くなりますが、40代の場合は次いで25〜30万円（※2）の給与額が多くなる点が特徴的です。

介護士が役職に就いた場合は、上記の水準よりさらに高い金額を受け取れる可能性があります。

※1～2 2026年6月時点 公益社団法人 日本介護福祉士会 第14回 介護福祉士の就労実態と 専門性の意識に関する調査報告書

男女別

男性介護士は女性介護士と比較して、わずかに月収が高い傾向にあります。

日本介護福祉士会の報告書によると平均月収は、男性の場合は255,000円（※1）、女性の場合は218,000円（※2）となっています。

※1～2 2026年6月時点 公益社団法人 日本介護福祉士会 第14回 介護福祉士の就労実態と 専門性の意識に関する調査報告書

双方に約30,000～40,000円の差がある要因は、夜勤回数や役職就任率の違いによるものと考えられます。

ただし、同じ勤務条件・資格保有状況であれば、性別による基本給の差はほぼ存在しないとされています。

勤続年数別

勤続1年目の場合と、勤続10年以上のベテランでは平均月給に約6万円の差が生じることもあります。

定期昇給に加えて、資格取得や役職昇進のタイミングで給与水準が段階的に上がっていく仕組みです。

長く同じ法人で働き続けることで、退職金制度や福利厚生面の恩恵も大きくなる傾向です。

施設形態別

特別養護老人ホームは、介護施設の中でも比較的給与水準が高めに設定されています。

夜勤を伴う施設の場合は手当が上乗せされるため、グループホームや訪問介護よりも月収が高くなる傾向です。

有料老人ホームでは、運営法人の規模や立地によって給与水準に幅が出ます。

資格別

介護職員初任者研修保有者の月給は、無資格者と比較して約3～4万円（※1）高めに設定される傾向があります。

実務者研修・介護福祉士・ケアマネジャーと、上位資格を取得するごとに月収は段階的に上がっていく仕組みです。

上位資格のケアマネジャーまで取得した場合、資格を保有しない介護士と比較して月収で約10万円（※2）の差が出るケースもあります。

※1～2 2026年6月時点 厚生労働省 令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果

介護士が手取りアップを目指す方法

現在の手取りに満足できない介護士でも、いくつかの方法で収入を引き上げる余地は十分にあります。

ここからは具体的な7つのアプローチを順に紹介します。

無資格者は資格を取得する

未経験・無資格で働いている方は、まず介護職員初任者研修の取得から始めるとよいでしょう。

介護職員初任者研修は、カリキュラム修了後に筆記試験に合格することで取得できます。

研修費用は法人が負担してくれるケースもあるため、勤務先の制度を確認するのがおすすめです。

難易度の高い上位資格を取得する

すでに介護福祉士を保有している方は、ケアマネジャーや認定介護福祉士など上位資格へのステップアップが有効な選択肢です。

上位資格を取得することで資格手当が増額されるのみでなく、業務範囲の拡大によって役職に就きやすくなります。

国家資格である介護福祉士の取得のみでも十分昇給は可能です。

しかし10万円以上の手取りアップを目指す場合は介護福祉士のみでは難しいため、複数のアプローチを組み合わせる視点が求められます。

役職に就く

主任・サブリーダー・施設長など、現場の役職に就くことで役職手当が支給されます。

介護職員の平均給与は、管理職だと378,110円（※1）である一方、管理職に就いていないと327,720円（※2）になるため、5万円以上の差が生じます。

役職に就いた介護士はマネジメント業務やシフト調整など責任も増えるため、業務内容と収入のバランスが考慮するポイントです。

※1～2 2026年6月時点 厚生労働省 令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果

夜勤の回数を増やす

昇給を目指す介護士は、夜勤手当の支給を狙い、シフトの構成において夜の時間帯を積極的に増やす手があります。

夜勤手当は1回あたり数千円の支給額が、回数に比例して給与に加算される仕組みです。

支給される夜勤手当は1回あたり5,000〜7,000円程度（※）の事業所が多いため、夜勤を月4回から8回へ増やせば、1万円〜3万円以上の収入アップができる計算になります。

※2026年6月時点 レバウェル介護 夜勤手当

給与水準の高い施設に転職する

現在の職場よりも給与水準が高い施設へ転職することで、手取りを大きく引き上げられる可能性があります。

特別養護老人ホームや病院併設の介護施設、医療法人運営の施設では、給与水準が高めに設定される傾向にあります。

転職を検討する介護士は、転職前に施設の評判や離職率、福利厚生もあわせて確認することが大切です。

副業を始める

本業以外の時間を活用して副業を始めることで、手取りを補う方法も選択肢に入ります。

訪問介護のスポット勤務や介護関連のライティング、資格を活かしたオンライン講座など、活躍できる場面は多岐にわたります。

ただし、勤務先の就業規則で副業が禁止されているケースもあるため、開始前の確認が欠かせません。

介護士の手取りが少ないとされる背景

介護士の手取りが他職種と比べて低水準と言われる背景には、複数の構造的要因が存在します。

ここからは制度・経営・雇用・社会の4つの観点から、その理由を整理します。

制度的な要因｜介護保険報酬の上限

介護事業所の収入源である介護報酬は、介護保険制度によって公的に上限が定められています。

事業所はサービス提供量を増やしても、報酬単価を自由に引き上げることができません。

このため、職員に支払う人件費にも自ずと上限が生まれる構造になっています。

経営面の要因｜介護事業所の収益事情

介護事業所のなかには、赤字経営や薄利経営に直面している法人も少なくありません。

人件費以外にも、施設の維持管理費や設備投資など、事業所が抱える支出は多岐にわたります。

こうした経営事情から、職員の昇給や賞与の増額に踏み切れない事業所が一定数存在します。

雇用構造の要因｜非正規雇用の多さ・定着率の低さ

介護現場では非正規雇用の比率が他業界よりも高めの水準にあります。

非正規雇用では基本給がやや低めに設定されることが多いため、業界全体の平均給与を押し下げる一因となっています。

さらに、介護士の勤続年数は他業界と比較して短い傾向にあるため、ベテラン層による平均値の引き上げ効果も限定的になります。

社会的要因｜過少評価・低賃金

介護士の専門性が、社会から十分に評価されていないという声もあります。

身体介護や生活援助は肉体労働のイメージが強いため、特別なスキルは不要と思われることもありますが、実際には専門知識と高度な技術が求められる職種です。

こうした評価のギャップは、賃金水準が抑えられたまま推移してきた背景の一つになっています。

介護士の手取りに関するよくある誤解と実情

世間一般のイメージと、実際の介護現場の実態には大きなギャップが存在します。

ここからは介護士の手取りについて、誤解されがちな4つのポイントを実情とあわせて解説します。

介護士の手取りはみな低水準ではない

2024年時点の介護職員の平均給与は338,200円（※）と決して低い水準ではありません。

※2026年6月時点 厚生労働省 令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果

あくまで平均値ではあるものの、医療法人運営の施設や夜勤の多い特別養護老人ホームでは、平均値を上回る給与で手取りを得ているケースも存在します。

業界全体を一括りに「低賃金」と捉えるのではなく、自分の働き方に合った職場を選ぶ視点が重要になります。

資格を取れば必ず手取りが上がるわけではない

介護福祉士の資格を取得しても、月8万円アップのような大幅な手取り増を実現するのは難しいケースが多く見られます。

資格手当の金額や昇給制度は法人ごとに異なるため、同じ資格でも勤務先によって度合いに差が出ます。

転職や役職昇進と組み合わせることで、初めて大きな収入アップが見込める場合もあります。

処遇改善加算は介護士全員に均等配分されるわけではない

処遇改善加算による賃金改善の配分対象は介護職員を基本とし、とりわけ経験・技能のある職員に重点的に配分される仕組みです。

配分方法は事業所内で柔軟に決められるため、正社員のみではなく、パートや派遣社員であっても適用される可能性があります。

配分方法を理解した上で、自分が受け取れる金額を上司や事業所に確認するのが望ましいでしょう。

夜勤を増やせば手取りが大幅に上がるわけではない

介護業界を対象とした夜勤手当のアンケートでは、1回あたり5,000〜7,000円程度（※1）を支給される場合が多いという結果が出ました。

月に4回から8回へ増やせば、1万円〜3万円以上の差が生まれます。

しかし、同アンケートでは夜勤手当の額を3,000〜5,000円程度（※2）に設定している事業所も20％を占めています。

※1～2 2026年6月時点 レバウェル介護 夜勤手当

夜勤を増やすことで、生活リズムや健康面への負担も大きくなることを考慮すると、割に合わないと感じる場合があります。

手取りアップを目的とする場合、夜勤回数の増加以外の方法も並行して検討するほうが現実的といえます。

介護士の手取り額の推移

介護士の給与水準は、過去から現在にかけてどのように変化してきたのでしょうか。

ここからは過去10年の推移、最新の賃上げ施策、今後の見通しについて順に整理します。

介護士の給料は過去10年で緩やかに上昇している

過去10年を振り返ると、介護士の給料は緩やかな上昇トレンドを描いてきました。

処遇改善加算の段階的な拡充や、ベースアップを目的とした各種施策の積み重ねが、給与水準の引き上げに寄与しています。

ただし、他業界の平均給与と比較すると、依然として水準差が残っているのが現状です。

2022年以降は政府主導の賃上げ施策が継続している

2022年2月から、介護職員処遇改善臨時特例交付金の支給がスタートしました。

これは月額9,000円（※）相当の賃上げを実施することを目的とした施策です。

以降も継続的に介護報酬改定や加算制度の見直しが行われ、賃上げの流れが維持されています。

※2026年6月時点 厚生労働省 福祉・介護職員の処遇改善に係る加算の概要

2024年からは月額6,000円のベースアップが実施されている

2024年2月以降、介護職員に対して月額6,000円（※）相当のベースアップが実施されています。

※2026年6月時点 厚生労働省令和6年2月からの福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金について）

この賃上げは、人材確保と定着促進を目的として国が予算措置した施策です。

事業所が要件を満たして加算を算定することで、職員の給与水準引き上げにつながる仕組みになっています。

人材不足を背景に待遇が改善される可能性がある

少子高齢化の進行に伴い、介護人材の不足はさらに深刻化することが見込まれます。

慢性的な人材不足を解消するためには、待遇改善が不可欠と考えられます。

今後も処遇改善加算の拡充や報酬改定によって、給与水準が段階的に引き上げられる可能性があります。

介護士の手取りに関するよくある質問

ここからは介護士の手取りについて、現場で頻繁に寄せられる5つの質問に回答していきます。

介護士の手取り12万円は妥当な水準？

手取り12万円は、業界平均から見て低めの水準にあたります。

介護士が無資格・未経験で非正規雇用の場合や、勤務時間が短いケースで該当する可能性があります。

資格取得や転職、勤務条件の見直しによって、改善できる余地が大きい金額と言えます。

介護士の手取り25万円は勝ち組といえるくらい高い？

介護業界において、手取り25万円は介護福祉士の平均的な水準にあたります。

夜勤の多い特別養護老人ホームや、上位資格を保有しているケースで実現可能なラインです。

役職に就いていれば、さらに上の水準も十分狙えます。

介護士と看護師の給料はどっちが高い？

平均的には、看護師の方が介護士よりも高い給与水準です。

医療行為を担う看護師は、専門性と業務範囲の広さから、給与水準が高めに設定されています。

ただし、介護現場でリーダーや管理職に就いた場合は、看護師と同等またはそれ以上の給与を得るケースもあります。

介護士の中で最も稼げる仕事は？

介護業界で給与水準が高い職種の代表例は、施設長やエリアマネージャーなどの管理職です。

ケアマネジャーやサービス提供責任者など、上位資格を活かした専門職も高収入を目指せるポジションです。

夜勤専従のスタッフとして働くことで、現場勤務でも高めの月収を実現するケースもあります。

介護士が手取り20万円以上を実現するには？

介護士が手取り20万円以上を目指すなら、まず介護福祉士の資格取得を検討するとよいでしょう。

夜勤手当のある施設で働き、シフトに夜勤を組み込むことも有効な手段の一つです。

転職エージェントを活用して給与水準の高い職場を選ぶことで、より早く目標金額に到達できる可能性があります。