介護福祉士に必要な資格は？とるべき資格や資格取得までに必要な準備について解説！

介護福祉士は介護分野で唯一の国家資格であり、取得後はさらなるキャリアアップを目指して上位資格や関連資格に挑戦する方が増えています。

この記事では、介護福祉士の次に取るべき資格・研修の選び方を「現場スキルの深化」「給与・待遇の向上」「独立・キャリアチェンジ」という目的別に解説し、資格取得までのステップやよくある質問まで幅広く紹介します。

「今の職場では給与が上がりそうにない」と感じている人には、介護職専門の転職サービスであるほっ介護転職サポートへの相談がおすすめです。経験豊富な専門のアドバイザーが、条件の良い求人の紹介や条件交渉まで無料でサポートします。

介護福祉士のキャリアアップに必要な資格と3つの選択肢

介護福祉士は介護分野で唯一の国家資格であり、現場をけん引する役割が期待されています。

この資格を基盤として、さらなるステップアップを目指す道は大きく3つに分かれます。

自分の将来像やキャリア目標に合った方向性を選ぶことで、介護福祉士としての経験を最大限に活かせるでしょう。

以下では、それぞれの選択肢について詳しく解説します。

現場のスペシャリストを目指す道

介護福祉士が現場での専門性をさらに高めるには、上位資格や専門研修の受講が有効な手段です。

例えば、介護福祉士のステップアップとして代表的な認定介護福祉士は、介護業界のリーダー層の育成を目的とした民間資格です。

認知症ケアや医療的ケアといった特定分野の知識を深めることも、現場での対応力向上につながります。

こうした資格を取得することで、利用者一人ひとりに合わせた質の高い支援が可能になるでしょう。

マネジメント・管理職を目指す道

介護福祉士がマネジメント領域へ進むには、ケアマネージャー（介護支援専門員）の取得などが代表的なルートです。

ケアプランの作成や多職種との連携を担うケアマネジャーは、介護現場の中核として高い需要があります。

介護福祉士が管理職として施設運営に関わるには、組織マネジメントやリーダーシップに関する知識が欠かせません。

そのため、研修や資格取得を通じて管理能力を磨くことが、キャリアの幅を広げる鍵になります。

他職種・他分野へ広げる道

介護福祉士の知識と経験は、福祉・医療分野にとどまらず幅広い領域で活用できます。

例えば保育士の資格取得を目指す場合、介護福祉士の保有者には筆記試験の一部科目が免除される制度が設けられています。

社会福祉主事任用資格を取得すれば、公務員として社会福祉業務に従事したり、介護施設の「事務長」や「施設長」に就くことも視野に入るでしょう。

介護現場で培ったコミュニケーション力や観察力は、異なる職種でも大きな強みとして発揮できます。

【目的別】介護福祉士の次に取るべき資格・研修の選び方

介護福祉士として働くなかで、「次にどの資格を取るべきか」と迷う方は少なくありません。

目的によって適した資格は異なるため、自分の価値観を考慮したうえで選ぶことが大切です。

ここでは「現場スキルの深化」「給与・待遇の向上」「独立やキャリアチェンジ」という3つの目的に分けて、おすすめの資格・研修を紹介します。

現場スキルを深めたい人におすすめの資格

介護福祉士が現場での実践力をさらに伸ばしたい場合、専門性を証明する上位資格や実務に直結する研修の受講が効果的です。

以下に紹介する3つの資格・研修は、いずれも現場で即座に役立つ知識と技術を身につけられるものです。

認定介護福祉士

認定介護福祉士は、2015年12月に認定介護福祉士認証・認定機構が創設した、介護福祉士の上位に位置づけられる民間資格です。

取得するには、介護福祉士としての実務経験5年以上を満たしたうえで、Ⅰ類・Ⅱ類あわせて計600時間の養成研修を修了する必要があります。

研修ではマネジメントスキルや医療従事者・リハビリ職の専門知識を幅広く学べるため、チームの指導役としての力量が高まります。

今後の介護人材育成において注目度は年々上昇しています。

喀痰吸引等研修

喀痰吸引等研修は、たんの吸引や経管栄養といった医療的ケアを介護職員が実施するために必要な研修です。

この研修を修了すると、医師の指示のもとで一定の医療行為を行えるようになり、対応できる業務の範囲が大きく広がります。

研修は第1号から第3号まで区分があり、対象となる行為や受講内容がそれぞれ異なります。

医療ニーズの高い利用者が増加する現在、この研修を受けた介護福祉士は施設・在宅の双方で重宝されるでしょう。

認知症介護実践者研修・実践リーダー研修

認知症介護実践者研修は、認知症の方への適切なケアを提供するための基礎的な実践力を養う研修です。

さらに実践リーダー研修を受講すると、現場で認知症に対するケアを指導する立場として活躍できます。

高齢化の進行に伴い、認知症を抱える利用者は今後も増加が予想されています。

こうした社会的背景のもと、認知症ケアの専門スキルを持つ介護福祉士への需要はますます高まっていくでしょう。

給与・待遇アップを狙いたい人におすすめの資格

介護福祉士がさらなる収入向上を目指すなら、資格手当の対象となりやすい上位資格の取得が近道です。

ケアマネジャーや社会福祉士は、取得後に給与面での優遇が期待できる代表的な資格として知られています。

介護支援専門員（ケアマネジャー）

介護支援専門員（ケアマネジャー）は、利用者のケアプランを作成し、介護サービス全体を調整する専門職です。

受験には、介護福祉士など所定の国家資格に基づく業務に通算5年以上かつ900日以上従事した実務経験が求められます。

令和7年度（第28回）試験の合格率は25.6%（※1）で、近年は20〜30%台で推移しており、難易度の高い試験に分類されます。

ケアマネジャー資格を持つ介護職員の平均給与は388,080円（※2）であり、介護福祉士の平均給与350,050円（※3）と比較すると約3万8,000円の差があります。

ケアマネジャー資格は、待遇面での向上を重視する方にとって有力なキャリアパスといえるでしょう。

（※1 2026年5月時点 第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について 厚生労働省）
（※2～3 2026年5月時点 令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省老健局老人保健課）

社会福祉士

社会福祉士は、福祉に関する相談援助業務の専門家として位置づけられた国家資格です。

介護福祉士がこの資格を目指す場合、短期養成施設または一般養成施設で所定の課程を修了したうえで、国家試験に合格する必要があります。

介護福祉士の保有者は、ソーシャルワーク実習において一部時間の免除が適用される場合があります。

社会福祉士は、公務員など相談支援の現場で活躍したい方に適した資格です。

独立やキャリアチェンジを見据えたい人におすすめの資格

介護福祉士としての経験を土台に独立やキャリアチェンジを目指すなら、介護の枠を超えた資格取得が有効な選択肢です。

以下の資格は、介護の枠を超えた活躍の場を広げる手段として注目されています。

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格は、福祉事務所で相談援助業務にあたる職員に求められる任用資格です。

大学や短期大学で厚生労働大臣が指定する社会福祉に関する科目を3科目以上履修して卒業すれば取得できるため、比較的目指しやすい資格として知られています。

取得後は、福祉事務所や児童相談所、社会福祉協議会などで勤務する道が開けます。

介護現場で培った対人援助の経験は、相談業務においても大いに役立つでしょう。

保育士（介護福祉士による試験科目免除あり）

介護福祉士の資格保有者が保育士試験を受験する場合、筆記試験9科目のうち「社会的養護」「子ども家庭福祉」「社会福祉」の3科目が免除されます。

福祉職に共通する基礎知識を習得済みと認められるため、受験の負担を軽減できる仕組みです。

介護と保育の双方の資格を持つことで、障害児支援施設や放課後等デイサービスなど、幅広い福祉サービスの現場で働ける可能性が広がります。

少子高齢化が進むなかで、世代を問わず福祉全般に対応できる人材の価値は高まっています。

介護の資格取得までのステップと必要な準備

介護福祉士が次の資格を取得する際には、事前に情報を整理し、計画的に進めることが重要です。

ここでは、資格選びから費用の把握まで、必要な準備を3つのステップに分けて説明します。

難易度を踏まえて自分に合った資格を選ぶ

介護福祉士がステップアップを検討する際には、各資格の難易度を把握したうえで現実的な目標を設定する必要があります。

例えばケアマネジャー試験は合格率が20％前後（※）になっており、入念な試験対策が不可欠です。

（※ 2026年5月時点 第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について 厚生労働省）

一方、認知症介護実践者研修のように、試験ではなく所定の研修を修了することで取得できる資格もあります。

働きながら無理なく取得を目指すには、自分の学習時間や生活スタイルとの相性を事前に見極めることが大切です。

受験資格・実務経験の要件を確認する

介護福祉士の次に取る資格の多くは、一定の実務経験年数や特定の研修修了を受験・受講の条件としています。

ケアマネジャーであれば、介護福祉士として5年以上かつ900日以上の実務経験が必要になります。

認定介護福祉士の場合は、介護福祉士としての実務経験5年以上に加え、各種研修の修了が受講要件に含まれます。

受験申請の段階で書類不備が発覚しないよう、早めに要件を確認して準備を進めましょう。

費用の相場と活用できる支援制度を把握する

介護福祉士のキャリアアップに必要な資格は、取得までにかかる費用が資格ごとに大きく異なります。

認定介護福祉士の養成研修は総額30〜60万円程度と高額になる場合があり、経済的な負担を事前に見積もることが欠かせません。

費用負担を軽減する手段としては、厚生労働省の教育訓練給付制度が活用できる講座もあります。

さらに、介護福祉士会の会員であれば研修費用の割引が適用される場合もあるため、所属団体の支援制度を確認しておくとよいでしょう。

介護福祉士の資格に関するよくある質問

認定介護福祉士は取得する意味がある？

認定介護福祉士は、現時点では介護報酬の加算対象外であるため、取得しても直接的な給与増に結びつきにくいのが実情です。

しかし、研修を通じてマネジメントや多職種連携の実践力が身につくため、指導者やリーダーとしてのキャリア形成には大きく貢献します。

介護職員処遇改善加算のキャリアパス要件において、資格取得支援に積極的な事業所は高い加算率を得られる仕組みがあります。

そのため、認定介護福祉士を保有する職員への手当支給が今後拡大する可能性も考えられるでしょう。

認定介護福祉士の費用はどのくらいかかる？

認定介護福祉士の養成研修にかかる費用は、総額で30〜60万円程度）です。

研修は複数の科目を数ヶ月ごとに受講していく形式で、全科目の修了までに1年半〜4年程度の期間を要します。

介護福祉士会の会員は1科目あたりの受講料が割引になるケースがあるため、入会してから受講するほうが経済的です。

登録時には別途10,000円（税込）（※）の費用が発生します。

また、5年ごとの更新申請にも同額の費用が発生します。

（※ 2026年5月時点 認定介護福祉士になるには 認定介護福祉士認証・認定機構）

認定介護福祉士の合格率や難易度は？

認定介護福祉士は試験で合否を判定する資格ではなく、所定の養成研修を修了することで取得できます。

そのため、一般的な資格試験のような合格率は公表されていません。

ただし、Ⅰ類345時間・Ⅱ類255時間の計600時間におよぶ研修を働きながら受講し続ける負担は大きく、2024年12月時点の登録者数は218名（※2）にとどまっています。

研修期間の長さと費用面の負担が、取得のハードルを高くしている主な要因です。

（※1～2 2026年5月時点 ）

ケアマネジャーと介護福祉士はどちらが難しい？

2025年度の試験では、介護福祉士国家試験の合格率は78.3％（※1）であったのに対し、ケアマネジャー試験の合格率は19％（※2）と大きく差があります。

試験内容の面でも、ケアマネジャーは介護保険制度や医療・福祉サービスに関する幅広い知識が求められるため、より高い難易度に位置づけられています。

（※1 2026年5月時点 介護福祉士国家試験の受験者・合格者・合格率の推移）
（※2 2026年5月時点 第28回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について）

さらに、ケアマネジャーには5年以上の実務経験という受験要件があり、資格取得までに長い期間を要します。

一方で介護福祉士は養成施設・実務経験・福祉系高校・経済連携協定の4つのルートから国家試験の受験資格が与えられ、取得までの道のりは比較的短いといえるでしょう。

介護福祉士に必要な資格とは？

介護福祉士になるために事前に取得が必須とされる資格はありませんが、実務経験ルートで受験する場合は「介護福祉士実務者研修」の修了が必要です。

加えて、従事期間3年（1,095日）かつ従事日数540日以上（※）という実務経験の要件も満たさなければなりません。

（※2026年5月時点 介護福祉士国家試験）

養成施設ルートで目指す場合は、2年以上の養成課程を修了して国家試験に合格する方法があります。

どのルートを選ぶかによって準備期間や費用が異なるため、自分の状況に合った方法を検討しましょう。

介護福祉士から社会福祉士を目指す際の免除科目は？

介護福祉士と社会福祉士の国家試験間には、試験科目の免除制度は設けられていません。

試験科目の免除が認められるのは、精神保健福祉士の登録者が社会福祉士を受験する場合に限られます。

ただし、介護福祉士の資格保有者が社会福祉士養成課程を受講する際に、ソーシャルワーク実習の時間数が一部免除される場合があります。

養成施設ごとに適用条件が異なるため、入学前に各施設へ個別に確認することが必要です。

介護福祉士を持っているとできる仕事は？

介護福祉士は、介護施設や事業所の現場など、多様な介護サービスの現場で働くことが可能です。

施設の介護リーダーやサービス提供責任者として、チームを束ねる役割を任されるケースも多くなります。

介護福祉士は介護現場以外にも、福祉用具の提案を行う福祉用具専門相談員や、介護に関する研修の講師として活躍する道もあります。

さらにケアマネジャーなどの上位資格を取得すれば、ケアプラン作成や施設管理といった業務にも携われるでしょう。

介護福祉士に8万円が支給されるのはいつから？

「介護福祉士に月額8万円が支給される」という話題は、2019年10月に導入された介護職員等特定処遇改善加算に由来しています。

この制度は、勤続10年以上の介護福祉士を対象に月額8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠として設計されました。

しかし実際には、事業所の判断で他の職員へも加算を配分できたため、8万円満額の給与アップが実現した方は限定的でした。

現在この制度は廃止され、2024年6月から「介護職員等処遇改善加算」に一本化されています。

医療介護福祉士の取得方法は？

医療介護福祉士は、一般社団法人日本慢性期医療協会が認定する民間資格で、医療現場で必要な知識を身につけた介護福祉士に付与されます。

取得するには、介護福祉士の資格を保有したうえで、同協会が実施する所定の講座を受講し修了する必要があります。

医療介護福祉士は主に慢性期病院や療養型施設での勤務を想定した資格であり、医療チームの一員として連携する力を養えます。

医療的ケアへの関心が高い介護福祉士にとって、専門性を証明する手段のひとつになるでしょう。