介護士の資格に年齢制限はある？【2026年8月最新】何歳から目指せるか解説
介護士の資格には、介護職員初任者研修・実務者研修・介護福祉士といった代表的なものがありますが、いずれも法律上の年齢制限は設けられていません。
介護業界は募集・採用時の年齢制限が法律で原則禁止されているうえ、定年後も再雇用制度を活用して働き続けられるため、幅広い世代が活躍できるフィールドとなっています。
この記事では、各資格の受講・受験要件と年齢の考え方、介護福祉士の年齢構成や現場で働く職員の年齢分布、高めの年齢で介護士を目指すメリットと注意点、年齢を問わず設計できるキャリアパスまでを解説します。
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介護士の資格ごとの年齢制限｜代表的な3つの受講要件
介護士の資格は、介護職員初任者研修・実務者研修・介護福祉士が代表的で、いずれも法律上の年齢制限は設けられていません。
各資格で受講・受験の要件が異なるため、事前に確認しておくことが重要となります。
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介護職員初任者研修｜16歳から受講可能
介護職員初任者研修は、16歳以上であれば年齢や学歴を問わずに受講できる介護の入門資格です。
初任者研修は法律上の年齢制限はありませんが、義務教育修了年齢に相当する16歳を受講要件としているスクールが一般的です。
初任者研修の上限年齢についても特段の定めはないため、実際に60代や70代で受講する方もいます。
主な受講層は30代から50代の社会人が中心で、介護職への転職や現職のスキルアップを目的として学ぶケースが目立ちます。
受講するにあたって実務経験や介護の知識は問われませんが、スクールによっては未成年が受講する際に保護者の同意を条件としている場合もあります。
介護福祉士実務者研修｜年齢・学歴の制限なし
介護福祉士実務者研修は、年齢やこれまでの経験を問わずに幅広い人が受講できる研修です。
この研修は、2016年度以降より介護福祉士国家試験を受験するための義務研修になっています。
カリキュラムは450時間で構成されており、介護過程の展開や認知症、医療的ケアなど幅広い専門知識を学べる内容となっています。
受講にあたって特別な年齢や学歴の制限は設けられていないため、初任者研修と同様に幅広い世代が学びに参加できます。
また、現場での実務経験がない状態からでも受講できるため、将来的に介護福祉士を目指す人の入り口としての役割を担う資格です。
初任者研修の修了者であれば、一部の科目が免除されます。
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介護福祉士（国家資格）｜年齢・学歴の制限なし
介護福祉士（国家資格）は、年齢や学歴に関する制限が一切設けられていない資格試験です。
この資格は介護分野で唯一の国家資格として位置付けられており、国家試験は年1回実施されます。
受験にあたっては受験資格を満たすために、実務経験を積む・養成施設でスキルを身につける・福祉系高校で学ぶという3つのルートを選択できます。
実務経験ルートは、現場での介護実務経験3年以上と実務者研修の修了を要件としており、受験者の多くが選ぶ道となっています。
年齢面についての制限は設けられていないため、60代や70代になってからの受験も認められています。
学歴の制約もないため、要件を満たせば中学卒業レベルの学歴でも受験に進むことは可能でしょう。
このように介護福祉士は、多様なバックグラウンドを持つ人が挑戦できる国家資格として広く認知されています。
介護福祉士の年齢構成｜資格受験から就業までの実態
介護福祉士の年齢構成を見ると、資格受験の段階から現職に至るまで、40代以降の割合が高い状態が続いています。
国家試験の合格者データや就労実態調査からも、幅広い年代が資格取得と実務に取り組む実態が読み取れます。
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10代で受験する人はわずか
介護福祉士国家試験を10代のうちに受験する人は、全体のごく一部にとどまります。
第38回国家試験の年齢別合格者では、20歳以下は3,702人（※1）で全体の6.7%（※2）にとどまり、他の年代と比較して少数派です。
背景として、受験資格を得るには実務経験3年以上か、または養成施設や福祉系高校での就学期間が必要な仕組みが挙げられます。
実務経験ルートを選んだ場合、高校卒業から最短でも3年の勤務を要するため、10代のうちに受験へ到達することは難しくなります。
（※1～2 2026年7月時点 社会福祉振興・試験センター 第38回介護福祉士国家試験の合格発表について）
合格者は20代の割合が多い
介護福祉士国家試験の合格者は、20代の層が大きな割合を占めています。
第38回国家試験の年齢別合格者を見ると、21〜30歳の28.6%（※1）を占め、41〜50歳が21.8%（※2）に次ぐ主要な合格者層となっています。
51〜60歳の合格者も19.9%（※3）に達しているため、40代と50代を合わせると全体の4割超が中高年層で構成されています。
一方、若い世代では20代からの合格者が大半です。
介護福祉士国家試験の受験には実務経験3年以上、または養成施設・福祉系高校の課程修了などが必要となるため、受験資格の要件を満たしやすい20代が合格者の中心層を占める傾向にあります。
（※1～3 2026年7月時点 社会福祉振興・試験センター 第38回介護福祉士国家試験の合格発表について）
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現職の介護福祉士は40〜50代が多数
現職の介護福祉士は、40代から50代を中心とした年齢層で構成される傾向にあります。
平成30年の調査によれば、労働者の年齢構成は40〜44歳が最も多く全体の15.0％（※1）を占めています。
また、45〜49歳がこれに次ぐ13.2％（※2）となっているため、介護福祉士の主要な層は40代から50代であることがわかります。
60歳以上の介護福祉士の割合は9.5%（※3）と大きくはありませんが、20〜24歳の4.1％（※4）と比べると倍以上の数値です。
このことから、40代以降のベテラン・シニア層が現場を力強く支えている構図がうかがえます。
（※1～4 2026年7月時点 公益財団法人介護労働安定センター 事業所における介護労働実態調査 結果報告書）
【結論】介護業界で働く場合の年齢制限はない
介護業界で就業する上で、年齢を理由とした制限は原則として不可能です。
募集・採用時における年齢制限を禁じる法律の存在と、定年後も働き続けられる再雇用制度が、幅広い年代の就業を後押ししています。
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法律で介護職の年齢制限は禁じられている
介護職の募集・採用において、年齢を理由に応募を拒む行為は法律で原則禁止されています。
労働施策総合推進法の第9条により、事業者は労働者の募集や採用の場面において「年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」（※）と定められています。
（※ 2026年7月時点 e-Govポータル 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）
特例として、定年の上限を定めるなど一部の合理的な理由がある場合には年齢の制限が認められます。
実際の介護業界では、慢性的な人手不足を背景に50代・60代での採用事例も一般的であるため、年齢を理由に応募を諦める必要はありません。
無資格・未経験の状態からでも参入しやすい業界の特性も、幅広い年齢層の受け皿となる要因のひとつです。
再雇用制度で定年後も介護士を続けられる
介護士は、定年を迎えた後も再雇用制度を活用することで働き続けることが可能です。
高年齢者雇用安定法では労働者の雇用年齢について条件を設けています。一つは65歳までの雇用は義務であること、もう一つは70歳までの就業機会をなるべく確保するように努めることです。
介護業界においても、この枠組みを利用して定年後の継続勤務を選ぶ人が多く見られます。
体力的な負担を軽減するため、夜勤なしの勤務やパートタイム勤務に切り替えるなど、働き方を工夫しながら勤続しています。
このように定年イコール引退にはならない法令の存在が、長く介護士として活躍できる環境を整えています。
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介護業界で実際に働く職員の年齢分布
介護業界で実際に働く職員の年齢分布は、施設形態や職種によって大きな違いが見られます。
全体としてはミドル・シニア世代の比重が大きく、若手からシニアまで幅広い層が現場を支えている傾向があります。
介護職で働く全体の平均年齢は50歳前後
介護職として就業する全体の平均年齢は、40代後半に位置しています。
介護職員の平均年齢が40代後半となる背景には、介護の現場が特定の世代に偏らず、中堅・ベテラン層を中心に多様な年代が混在している構造があります。
若手が極端に少ないから平均が高いというよりも、20代から70代まで幅広い年齢層が同じ職場で働いていることが、平均年齢を押し上げる要因となっています。
40代・50代がボリュームゾーンを形成しつつ、20代の若手も60代・70代のシニアも一定の割合で存在していることは介護業界の代表的な特徴です。
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介護施設では30〜40代が多い
厚生労働省の資料によると、介護施設で働く職員の年齢構成は30〜59歳（※）が主流です。
（※ 2026年7月時点 厚生労働省 介護労働の現状）
特別養護老人ホームや介護老人保健施設など、身体介助を伴う施設では体力面の負担が大きいため、比較的若い世代の雇用が進んでいます。
30代・40代で介護業界に転職した場合、同世代や年上の職員も多数在籍しているため、なじみやすい環境で働けます。
訪問介護（ヘルパー）は60代が多い
訪問介護員は、施設介護と比較して60代以上の割合が相対的に高い職種です。
厚生労働省の資料では、訪問介護員の年齢構成は40〜59歳が主流とされていますが、60歳以上の比率も比較的高い点が特徴です。
訪問介護は利用者宅を1対1で訪問する形態です。加えて、勤務時間やシフトを柔軟に調整しやすく、生活スタイルに合わせた働き方ができるという特徴があります。。
勤務地や働き方を柔軟に選択できることが、身体的負担を抑えた勤続を希望する60歳以上から支持されている理由としてあります。
また、子育てや家族の介護と両立しやすい仕事の性質から、家事や育児経験を活かして参入する40代以降の女性も多い職種です。
このように、訪問介護における就業形態の柔軟性が、60代前後の職員が多い要因となっています。
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定年はだいたい60歳
介護業界を含む多くの職場では、定年年齢を60歳と定めています。
定年制度を設けている企業の多くは60歳を定年としていますが、65歳を定年として設定する企業も増加傾向にあります。
介護事業所においても、60歳を定年にしている事業所が多く見受けられます。ただし、定年以降も再雇用制度により継続勤務を可能にしているケースも見受けられます。
このように定年60歳は一つの区切りではあるものの、介護業界ではその後も働き続ける選択肢が用意されています。
スタートは30代が多い
介護職としてキャリアをスタートさせる年齢は、30代が中心的な層となっています。
介護分野は資格を持っておらず経験がない場合でも仕事を始められるため、他業界からの転職者が参入しやすい構造です。
子育てが一段落したタイミングや、他業種でのキャリアを積んだ後のセカンドキャリアでスタートするケースが多く、30代・40代の入職者が目立ちます。
この結果、介護業界は幅広い年齢層で新たなキャリアをスタートできる場となっており、年齢によって門戸が閉ざされることは少ないでしょう。
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介護士に高めの年齢で就くメリット
介護士に高めの年齢で就くことには、資格取得のハードルの低さや長期就業の可能性、これまでの経験を活かせる点など、複数のメリットがあります。
ここでは、中高年から介護士を目指す際の代表的な利点を整理します。
入門資格は難しくない
介護士の入門資格である介護職員初任者研修は、学習内容の難易度が高くない点が特徴です。
介護未経験者を対象とした基礎的なカリキュラムで構成されており、専門用語も詳細な解説付きで学べる設計となっています。
そのため、40代・50代以上の世代でも、着実に知識を身につけておけばほぼ全員が修了できる内容です。
修了後は習得した介護現場での基礎知識を活用することで、業務範囲や、就職・転職の選択肢を広げられます。
比較的短期間でスタートラインに立てるため、中高年から介護分野に挑戦する際の心理的なハードルが下がるでしょう。
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年齢を問わず現役でいられる
介護業界は年齢を問わず現役で活躍できる、数少ないフィールドの一つとして知られています。
介護業界は慢性的な人手不足の状況にあります。加えて、法律により募集時の年齢制限が原則禁止されているため、幅広い世代が採用対象となっています。
そのため、60代・70代のシニア世代が介護職として現場に立つケースも珍しくなく、健康と意欲があれば長期就業も実現できます。
一度身につけた介護スキルは時代を問わず必要とされるため、ニーズが絶えないという業界特性も大きなメリットです。
定年後も再雇用や違う事業所への転職などで働き続ける道があるため、リタイア後の選択肢が広い職域と言えるでしょう。
積み重ねた人生経験を活かせる
これまでに積み重ねた人生経験を仕事に活かせる点も、高年齢から介護士に参入するメリットです。
介護の現場では利用者との信頼関係の構築や、家族との丁寧なコミュニケーションが求められるため、社会経験や人生の機微に触れてきた人ほど活躍しやすい環境があります。
子育て・家事・家族介護の実体験がある場合は、そのまま日常生活支援の場面で役立てられます。
また、前職でマネジメントの役割を担った場合は、現場のリーダーとしてスキルを活かすことも可能です。
このように、年齢を重ねているからこその強みが評価されやすい業界である点は、中高年層が参入しやすい要素の一つでしょう。
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年齢の近い職員が多いため働きやすい
介護施設や事業所では、同年代の職員が多く在籍しています。そのため、年齢を理由に職場で浮くことはあまりありません。
介護職全体の平均年齢は40歳後半であるため、若い人がほとんどである職場はむしろ少数派であることがわかります。
子育てや親の介護といった同じライフイベントを経験している同僚が身近にいる確率も高いため、価値観を共有できる場面もあります。
若年層ではないことを気にせず働けるという点は、介護業界ならではの特徴の一つです。
同世代の利用者と打ち解けやすい
介護士と利用者との年齢が近いことで、コミュニケーションが円滑になりやすいメリットもあります。
高齢の利用者にとって、自分と近い世代の職員は共通の話題や時代背景を共有できる相手となりやすいため、心理的距離が縮まりやすくなります。
幼少期の暮らしや流行、社会の出来事など、共通の記憶をきっかけにした会話ができるのは同世代ならではの強みです。
また、家族や家庭の話題を気兼ねなく相談できる相手として、同世代の職員は信頼を得やすい傾向があります。
このように、年齢の近さそのものが介護現場での大きな強みとなる可能性があります。
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年齢不問でキャリアチェンジできる
介護士は年齢不問でキャリアチェンジできる職域として、セカンドキャリアを検討する層にも選ばれています。
資格や経験がない状態からでも目指せる仕組みに加え、初任者研修から実務者研修、介護福祉士へと段階的にステップアップできるキャリアパスが整備されている点も特徴です。
異業種からの転職者を積極的に受け入れる事業所も多く、面接では過去の職歴よりも意欲と人柄が主に評価されます。
退職後の社会的なつながりや役割意識を得る手段として、定年後に介護職をセカンドキャリアにする人も一定数存在します。
高齢化が進む日本社会において、介護スキルは長期的に需要が見込まれるため、キャリアチェンジ先として現実的な選択肢と言えるでしょう。
介護士の資格を高めの年齢で目指す注意点
介護士の資格を高めの年齢で目指す際には、業界のICT化への対応や身体的な負担、収入面の変化など、事前に押さえておきたい注意点が存在します。
ここでは、中高年層が見落としやすい観点を中心に整理します。
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ICT化の発展で覚えることが増えている
近年の介護現場ではICT化が進んでいるため、パソコンやタブレットの操作スキルが求められる場面が増えています。
介護記録の電子化、シフト管理システム、見守りセンサーやコミュニケーションロボットなど、業務で扱うデジタル機器の種類は多様です。
パソコン操作に不慣れな方にとっては、これらICT系の新しいツールの操作は課題になります。
また、行政への各種申請や研修受講もオンライン化が進んでいるため、日常業務でデジタル環境と関わる機会は今後さらに増えていくことが見込まれます。
スクーリングでは肉体的な負担を伴う
初任者研修や実務者研修のスクーリングでは、体を動かす実技演習が組み込まれています。そのため、一定の肉体的な負担を伴う可能性があります。
移乗介助、シーツ交換、オムツ交換、入浴介助といった実技は、体を使うカリキュラムとして組み込まれている内容です。
スクーリングには極端に重いものを持ち上げる演習は含まれていませんが、腰痛や膝の不安を抱える中高年にとっては留意点の一つでしょう。
スクーリングでは、体に負担をかけずに介助するためのボディメカニクスや姿勢の工夫も学べます。
体調と相談しながら参加スケジュールを組み、無理のないペースでの受講がおすすめです。
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未経験からの転職は収入が下がることがある
未経験から介護士へ転職する場合、前職の給与水準によっては収入が下がる可能性がある点に注意が必要です。
介護業界は全産業の水準と比較すると、支給される給料がやや低い傾向が続いています。
一方で、介護職員等処遇改善加算などの制度により、業界全体で処遇改善が段階的に進められている状況です。
資格取得や勤続年数の積み重ねによって給与が段階的に上がる仕組みも整えられているため、初任者研修から実務者研修、介護福祉士へとステップアップすることで収入面の改善が期待できます。
転職前には、想定される月収や賞与、処遇改善加算の反映状況を求人票で確認しておくとよいでしょう。
定年を60歳と定める職場もある
介護業界にも定年制度は存在します。多くの職場では60歳を定年とする規程を設けています。
厚生労働省の資料によると、定年年齢を60歳とする企業は全体の66.4%（※）に達しています。
そのため、55歳や58歳から介護士としてキャリアをスタートさせる場合、正社員として勤続できる期間が限られる可能性があります。
ただし、高年齢者雇用安定法により65歳までの雇用確保が義務化されているため、定年後の再雇用によって仕事を継続できる仕組みは整えられている状況です。
求人応募の段階で就業規則や再雇用の条件を確認しておくと、長期的な働き方を設計しやすくなるでしょう。
（※2026年7月時点 厚生労働省 令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果）
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介護士の資格を活かした年齢関係なしのキャリアパス
介護士の資格を活かしたキャリアパスは、年齢を問わず設計しやすい点が魅力です。
段階的な資格取得によるステップアップに加え、体力面を考慮した職種選択も可能なため、ライフステージに合わせた働き方を選べます。
初任者研修・実務者研修を取得後に介護福祉士になる
介護士の代表的なキャリアパスは、初任者研修、実務者研修、介護福祉士の順に資格を積み上げていく流れです。
まず入門資格である初任者研修を修了し、介護の基礎知識と技術を身につけることからスタートします。
次に実務者研修を修了することで、介護計画の作成や医療的ケアなどの専門性の高いスキルを習得しつつ、介護福祉士の受験資格の一部を満たすことが可能です。
併せて、実務経験3年以上を積んだ後に国家試験に合格すると、介護福祉士の資格取得になります。
このステップアップの流れには年齢制限がないため、40代・50代から始めても十分に到達可能なキャリアパスです。
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介護福祉士の取得後に実務5年でケアマネジャーになる
介護福祉士を取得した後は、ケアマネジャー（介護支援専門員）への道も広がります。
ケアマネジャーの受験資格を得るには、介護福祉士などの指定資格を保有した状態で、対象業務における実務経験5年以上かつ従事日数900日以上を満たす必要があります。
ケアマネジャーはケアプランの作成や関係機関とのやりとりが主な業務で、直接的な身体介助は発生しない職種です。
介護業務が中心の職員に比べて体力面の負担が小さいため、40代・50代で介護福祉士を取得したのちに、次のステップとしてケアマネジャーを目指す人も多く見られます。
給与水準も介護福祉士より高い傾向があるため、キャリアアップと収入向上の両立を目指せる進路として選ばれる資格です。
体力に不安があれば生活相談員など日勤中心の道を目指す
体力面に不安がある場合は、生活相談員など日勤中心の職種を目指すキャリアパスも選択肢の一つです。
生活相談員は、利用者や家族の相談に対応するほか、入退所手続き、関係機関との連携などが中心的な業務となります。
夜勤や身体介助の頻度が抑えられるため、体力的な負担を軽減しながら介護業界でのキャリアを継続できます。
生活相談員として働くには、社会福祉士、社会福祉主事任用資格、または介護福祉士など、自治体が定める資格要件を満たす必要があります。
このほか、介護事務やレクリエーション介護士など、身体的な負担が比較的軽い職域も広がっているため、体力の変化に応じて働き方を柔軟に調整することが可能です。
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介護士の資格と年齢制限に関するよくある質問
介護士の資格と年齢制限に関しては、転職時の年齢上限や60歳からの資格取得の可否など、事前に確認しておきたい疑問が多く寄せられます。
ここでは、代表的な4つの質問を取り上げて回答します。
介護士に転職できる年齢の上限はありますか？
介護士への転職で、法的な年齢の上限は設けられていません。
労働施策総合推進法により、事業者は募集・採用時に年齢制限を設けることが原則として禁じられているためです。
実際に60代や70代で転職している方もいるため、意欲と健康があれば挑戦できます。
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定年後も介護福祉士として働き続けることはできますか？
定年後も介護福祉士として働き続けることは可能です。
高年齢者雇用安定法により事業主には、70歳までの就業機会を確保する努力義務が課されています。同法令では少なくとも65歳までの雇用は義務とされています。
夜勤なしのパートタイム勤務など柔軟な勤務形態を選びやすく、体力に応じた継続勤務が実現できる環境が整えられています。
60歳から介護福祉士を目指すことはできますか？
60歳から介護福祉士を目指すことは可能です。
実際に、令和8年の試験では61歳以上の合格者が2,618人（※1）、全体の4.8%（※2）を占めていました。
仕事と勉強の両立には計画性が求められますが、意欲があれば十分に挑戦できる資格です。
（※1～4 2026年7月時点 社会福祉振興・試験センター 第38回介護福祉士国家試験の合格発表について）
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介護士は生涯にわたって働き続けることは可能ですか？
介護士は、生涯にわたって働き続けることが現実的に可能な職種です。
定年後でも再雇用制度の後ろ盾があるため、健康と意欲があれば長期就業を実現できます。
実際に60代・70代のシニア世代が介護職員として現場で活躍する事例も多く、ライフステージに応じた働き方が選択可能です。
