ヘルパーになるには？仕事内容や必要な資格について解説

ホームヘルパー（訪問介護員）になるには、原則として介護に関する資格の取得が必要です。

ただし「どの資格から取ればいいのか」「費用や期間はどれくらいかかるのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。

この記事では、ホームヘルパーの仕事内容や必要な資格の種類・選び方、取得にかかる費用や給料相場、キャリアアップの方法までをわかりやすく解説します。

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ホームヘルパー（訪問介護員）の仕事内容

ホームヘルパーとは、日常生活の支援を必要とする方の自宅を訪問し、介護サービスを届ける専門職です。

正式には「訪問介護員」と呼ばれ、ケアマネジャーが作成したケアプランをもとに、利用者一人ひとりに合った支援を提供します。

具体的な業務は「身体介護」「生活援助」「通院介助」の3領域に大別されます。

以下で、それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

身体介護

身体介護は、利用者の体に直接ふれながら行う支援を指します。

食事や入浴、排せつの手助けに加え、衣服の着脱やベッドから車いすへの乗り移りなど、日常動作のサポートが含まれます。

利用者のADL（日常生活動作）を維持・向上させることが身体介護の目的です。

声かけをしながら利用者自身にできる動作を促す「自立支援のための見守り」も、この区分に該当します。

生活援助

生活援助は、利用者に代わって家事全般を担当するサービスです。

掃除・洗濯・調理・買い物などが主な業務にあたり、身体的な負担から自分で家事が行えない方の暮らしを支えます。

ただし、対象となるのは利用者本人の日常に不可欠な範囲に限られます。

同居している家族が代行できる場合や、おせち料理の準備・庭の手入れといった日常範囲外の作業は業務の対象外です。

通院介助

通院介助とは、利用者が医療機関を受診する際に移動をサポートするサービスです。

受診に向けた準備の手伝いから、病院までの歩行や車いすでの移動支援、受付手続きの補助が含まれます。

原則として、院内での付き添いは医療保険の適用範囲となるため、ホームヘルパーが対応することはありません。

病院側の対応が難しい場合に限り、排せつ介助や見守りなど例外的に院内介助を行うケースもあります。

ホームヘルパーになるには何が必要？知っておきたい資格の基礎知識

ホームヘルパーとして訪問介護の現場で働くには、原則として介護に関する資格が求められます。

訪問先では基本的に一人で利用者をケアするため、安全性の高い介護を提供できる知識と技術が必要です。

資格を持っていれば学歴や年齢を問わず応募できる事業所が多く、未経験からでも挑戦しやすい職種といえるでしょう。

4つの資格レベルとできることの違い

ヘルパーになるために活用できる資格は、大きく分けて4段階に整理できます。

それぞれの資格で対応可能な業務範囲が異なるため、自分の目指すキャリアに合わせた選択が重要です。

まず「生活援助従事者研修」を修了すると、生活援助に限って従事できます。

次に「介護職員初任者研修」を取得すれば、一人での身体介護が認められるようになります。

さらに上位の「介護福祉士実務者研修」を修了すると、サービス提供責任者として配置される要件を満たせます。

最終的に国家資格の「介護福祉士」を取得すれば、チームの指導やマネジメント業務にも携わることが可能です。

旧ホームヘルパー1級・2級はどこに位置づけられるか

かつて存在した「ホームヘルパー2級」「ホームヘルパー1級」は、2013年の制度改正により廃止されました。

ホームヘルパー2級は介護職員初任者研修へ、ホームヘルパー1級は介護福祉士実務者研修へとそれぞれ移行しています。

なお、制度変更前に旧資格を取得済みの方は、現在も有効な資格として介護現場で活用できます。

ホームヘルパーになるには何から始める？資格の種類と選び方

ヘルパーになるには、段階的に資格を取得しながらキャリアを築いていくのが一般的な流れです。

ここからは、ステップごとにおすすめの資格と取得方法を紹介します。

ステップ1：まず「身体介護ができる」資格を取る

訪問介護の現場で一人で身体介護を行うためには、最低でも介護職員初任者研修の取得が必要です。

介護職員初任者研修は、比較的短い期間で取得でき、介護の入門資格として幅広い方に適しています。

介護職員初任者研修とは（旧ホームヘルパー2級）

介護職員初任者研修は、介護の基礎的な知識と技術を体系的に学べるカリキュラムです。

2013年にホームヘルパー2級から移行して誕生し、食事・入浴・移乗といった身体介護の正しい手順を実技で繰り返し練習します。

受講に際して年齢や学歴の制限はなく、介護未経験の方でも安心感を持って学べる設計になっています。

取得にかかる期間と費用

介護職員初任者研修のカリキュラムは合計130時間で構成されており、取得までの目安は約1〜4か月です。

週3回以上通学できるコースであれば、最短およそ1か月での修了も可能でしょう。

受講料はスクールによって幅があり、約3万〜15万円とされ、相場としては5万〜10万円程度になることが多いようです。

「通信＋通学」で学ぶ方法

介護職員初任者研修は、すべてのカリキュラムを通信のみで修了することはできません。

通信で受講が認められている範囲は40.5時間までとなっており、残りは通学での履修が必須です。

仕事や家庭と両立したい方は、通信学習と週末のスクーリングを組み合わせるスタイルが有効でしょう。

ステップ2：「サービス提供責任者」を目指す

訪問介護事業所でリーダー的な役割を担いたい方は、介護福祉士実務者研修の取得を目指しましょう。

この研修を修了すると、サービス提供責任者としての配置要件を満たすことができます。

介護福祉士実務者研修とは（旧ホームヘルパー1級）

介護福祉士実務者研修は、初任者研修の上位に位置づけられる資格です。

2013年にホームヘルパー1級と介護職員基礎研修を一本化する形で新設されました。

「介護過程Ⅲ」や「医療的ケア」といった実践的な科目が含まれ、たんの吸引や経管栄養に関する知識も習得できます。

初任者研修との違い・上乗せで学べること

初任者研修が介護の基礎にフォーカスしているのに対し、実務者研修ではより高度な介護技術と医療知識を深く学びます。

実務者研修の修了後はサービス提供責任者に就任できるほか、介護福祉士国家試験の受験要件としても必要になります。

初任者研修を先に取得していれば、既習科目が免除されるため受講時間の短縮につながるでしょう。

取得にかかる期間と費用

実務者研修のカリキュラムは全450時間で、無資格の方が修了するまでの目安はおよそ6か月です。

初任者研修の資格を持っている場合は約4か月に短縮されます。

受講料の相場はおおむね10万〜25万円で、保有資格やスクールによって金額に差があります。

ステップ3：「国家資格」でキャリアを確立する

介護分野で唯一の国家資格である介護福祉士を取得すれば、専門性の高さを公的に証明できます。

介護福祉士の取得により、チームの指導や人材育成、マネジメントといった業務に携われるようになります。

加えて、待遇面でも大きなアドバンテージになるでしょう。

介護福祉士とは

介護福祉士は、利用者の生活全般にわたる支援と、そのご家族への相談・指導を行う専門職です。

現場ではユニットリーダーや介護主任などの役割を任されることが多く、チーム全体のフォローや環境整備も担います。

受験ルートの種類と実務経験ルートの進め方

介護福祉士国家試験を受けるためには、いくつかのルートが用意されています。

養成施設を2年間で修了する方法が最短ルートですが、本業がある場合は並行して学習が可能な「実務経験ルート」が現実的です。

実務経験ルートでは、介護業務での3年以上の経験と実務者研修の修了が受験の条件となります。

受験を目指す方が未経験から初任者研修を取得し、現場で経験を積みながら実務者研修を修了すれば、最短3年で受験資格を得られるでしょう。

取得にかかる費用

介護福祉士国家試験の受験手数料は18,380円（※1）です。

実務経験ルートを選ぶ場合は、この受験料に加えて実務者研修の受講費用が発生します。

養成施設ルートでは学費の目安が100万〜200万円程度になるため、費用面を考慮して進路を選ぶことが大切です。

（※1 2026年5月時点 介護福祉士国家試験 公益財団法人社会福祉振興・試験センター）

合格後に広がる選択肢（ケアマネ・管理職など）

介護福祉士の資格を取得した後は、さらに上位の専門職を目指す道が開けます。

相談援助を行うケアマネジャー（介護支援専門員）への転身や、認定介護福祉士へのステップアップが代表的な選択肢です。

訪問介護事業所の管理者として経営側のスキルを磨く方もおり、現場経験で培った知見を活かせるポジションは多彩でしょう。

ホームヘルパーに必要な資格を費用を抑えて取る方法

資格取得に必要な受講料は決して安い金額ではないため、各種支援制度を上手に活用して負担を軽減することが賢明です。

ここでは、代表的な2つの方法を紹介します。

教育訓練給付金制度を活用する

厚生労働大臣が指定した講座を受講した場合、受講費用の20%（上限10万円）（※）がハローワークから支給される制度があります。

雇用保険の加入期間など一定の要件を満たす方が対象で、初任者研修や実務者研修の講座にも適用されるケースが多いでしょう。

受給するには講座の修了後にハローワークへ申請する必要があるため、事前に対象講座かどうかを確認しておくことが大切です。

（※2026年5月時点 教育訓練給付金 厚生労働省）

職場の資格取得支援制度を活用する

介護事業所のなかには、従業員の資格取得を費用面で補助する独自の制度を設けているところがあります。

その場合は、受講費用の全額または一部を勤務先が負担してくれるため、自己資金が限られている方にとって有力な選択肢です。

自治体が実施する助成制度も地域によって用意されているため、お住まいのエリアの支援内容を調べてみるとよいでしょう。

ホームヘルパーの平均給料と年収

厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、月給で常勤として勤務するホームヘルパーの平均給与額は315,170円（※1）です。

介護職員全体の平均である317,540円（※2）と比較しても、ほぼ同水準に位置しています。

保有する資格によって給与水準に差が出る点も特徴です。

無資格者の平均給与が268,680円（※3）であるのに対し、介護福祉士を取得している場合は331,080万円（※4）まで上昇するため、資格の有無が収入に直結するといえるでしょう。

（※1～4 2026年5月時点 令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果 厚生労働省老健局老人保健課）

ホームヘルパーの働き方と就職先

ホームヘルパーの就業先は、訪問介護事業所が中心です。

正社員・契約社員・パート・登録ヘルパーなど多様な雇用形態が用意されているため、ライフステージに合わせた働き方を選びやすい職種でもあります。

1日1件・1時間のみの勤務から始められる事業所もあり、子育てや他の仕事との両立を図る方にも適しています。

施設介護とのダブルワークで効率よく収入を得ている方も少なくありません。

こうした柔軟な働き方が可能な背景には、訪問介護の深刻な人手不足があります。

事業所側が多様な勤務形態を用意することで、なるべく採用枠を広げようとしています。

ホームヘルパーからのキャリアアップの方法

ホームヘルパーとして経験を積んだあとは、サービス提供責任者へのステップアップが代表的なキャリアパスです。

サービス提供責任者は、ケアマネジャーとの連携やヘルパーへの指導、訪問介護計画書の作成などを担うリーダー的存在にあたります。

実務者研修または介護福祉士の資格を取得すれば、この役職に就く要件を満たせます。

サービス提供責任者は、通常のヘルパーに比べて待遇面でも優遇される傾向があり、収入アップを見込めるでしょう。

さらに実務経験を重ねた先には、訪問介護事業所の管理者として運営に携わる道も開かれています。

介護福祉士の資格があれば、ケアマネジャーの受験資格を得ることもできます。

さらに、相談援助の専門職として新たなフィールドへ進むことも可能です。

ホームヘルパーに関するよくある質問

ヘルパーになるにはさまざまな疑問が生じやすいため、ここでは多くの方が気になるポイントをまとめて解説します。

ヘルパーの資格は最短何日で取得できる？

介護職員初任者研修であれば、週3回以上の通学ペースで最短約1か月での取得が可能です。

1回あたり6時間程度の授業が組まれた短期集中コースを利用すると、効率よく修了できるでしょう。

仕事を続けながら学ぶ場合は、週1〜2回の通学で3〜4か月をかけて修了するのが一般的なスケジュールです。

ヘルパーは誰でも取得できる資格？

介護職員初任者研修と介護福祉士実務者研修には、受講にあたっての年齢制限や学歴要件がありません。

生活援助従事者研修にも受講資格は設けられておらず、誰でも申し込むことができます。

経験の有無や年代にかかわらず挑戦できる点は、介護業界の大きな魅力の一つでしょう。

ヘルパーは資格なしでも働ける？

訪問介護員として利用者の自宅で身体介護を単独で行う場合、介護職員初任者研修以上の資格が必要です。

無資格の状態では一人での身体介護が認められないため、就業前に研修を修了しておくことが望ましいでしょう。

なお、介護施設（特別養護老人ホームやデイサービスなど）であれば、無資格でも募集している事業所は存在します。

ヘルパー資格は通信講座でも取得できる？

介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修ともに、カリキュラムの一部は通信講座で受講が可能です。

ただし、実技演習など通学が必須とされる科目が含まれるため、すべてを在宅で修了することはできません。

通信と通学を組み合わせたコースが多くのスクールで用意されており、仕事との両立がしやすい仕組みになっています。

ハローワークでヘルパー資格を無料で取得できる？

ハローワーク（公共職業安定所）が実施する職業訓練を活用すれば、受講料無料で介護職員初任者研修を取得できる場合があります。

求職者を対象とした訓練プログラムのため、受講中に就職のあっせんも受けられる点がメリットです。

ただし、定員や開講時期が限られるため、希望するタイミングで受講できないケースもあるでしょう。

申し込み前に最寄りのハローワークで募集状況を確認することをおすすめします。

ガイドヘルパーになるにはどうすればよい？

ガイドヘルパー（移動介護従事者）は、障がいにより自力での外出が難しい方の移動をサポートする仕事です。

サポートする方の障がいの種別によって、必要な研修や資格要件は変わります。

視覚障がい者を対象とする「同行援護」や、知的・精神障がい者を対象とする「行動援護」、全身性障がい者を支援する「全身性障害者ガイドヘルパー」など複数の区分が設けられています。

それぞれの養成研修を修了することで、該当分野のガイドヘルパーとして従事できるようになるでしょう。