60代から介護職へ転職できる？未経験の不安と無理なく働ける求人の選び方

60代から介護職へ転職するときは、年齢の条件だけでなく、担当する仕事や勤務時間が自分に合うかも見ておくと安心です。65歳までの雇用確保措置は、転職先での採用を保証する制度ではありません。応募条件を満たす求人の中から、無理なく続けられる働き方を選んでみてください。

「未経験でも仕事を覚えられるか」「身体介助を続けられるか」と感じる場合は、不安を業務ごとの質問に置き換えると職場を比べやすくなります。週に働ける日数や夜勤の可否も、応募前に伝えておきたい条件です。

ほっ介護転職サポートでは、転職するか迷っている段階から相談を受け付けています。

60代から介護職へ転職するときに知っておきたい採用条件

60代の転職では、求人の応募条件と入職後の契約条件を分けて確かめます。

未経験可でも資格が必要な募集はあり、定年や契約更新の条件も勤務先ごとに異なります。年齢だけで応募を諦めたり、採用されると決めつけたりせず、求人票と採用担当者の説明を照らし合わせておくと安心です。

• 応募条件：経験・資格・年齢の条件を別々に読む
• 雇用制度：継続雇用と転職先での新規採用を区別する

働き始められるかだけでなく、希望する期間にわたって働ける条件かも判断材料になります。

未経験可と年齢条件を求人ごとに確かめる

未経験可は、年齢や資格を問わず応募できるという意味ではありません。募集職種、必須資格、年齢の条件、勤務できる曜日や時間帯を並べて読みます。介護業務の経験がなくても応募対象になるかは、求人ごとの確認が必要です。

年齢条件の書き方が分かりにくければ、応募時の年齢を伝えたうえで採用担当者に問い合わせましょう。「無資格で入職した場合、最初はどの業務を担当しますか」と聞くと、採用条件と教育体制をまとめて把握しやすくなります。

気になる求人は掲載日も見て、募集が続いているかを確かめてから応募を検討してみてください。以前見た求人に同じ条件で応募できるとは限らず、紹介可能な求人も相談時点の状況によって変わります。

定年後の継続雇用と新規採用は別の制度

65歳までの雇用確保措置や70歳までの就業確保努力義務は、新規応募者の採用保証ではありません。厚生労働省の案内では、定年を65歳未満に定める事業主に、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかを求めています（※1）。全事業所の定年が一律65歳になる制度とも異なります。

70歳までの就業機会の確保は、対象となる事業主の努力義務です（※2）。転職先で何歳まで働けるかは、定年、再雇用、契約更新などの規定を個別に確認しておくと安心です。

（※1～2 2026年9月時点 厚生労働省／高年齢者の雇用）

求人票に「再雇用あり」と書かれていても、新規採用の対象年齢とは分けて読む必要があります。採用時の雇用形態、定年を迎えた後の給与と勤務日数まで聞いておけば、入職直後に働き方が変わる可能性も検討しやすくなります。

身体の負担は施設名より担当業務で比べる

身体の負担は、施設の種類だけでなく、実際の作業と支援体制から判断します。厚生労働省が2026年に公示した高年齢者の労働災害防止指針も、作業環境や作業管理などの対策を示しています（※）。年齢だけで働ける仕事を決めるより、職場の設備と勤務の組み方を具体的に見てください。

（※2026年9月時点 厚生労働省／高年齢者の労働災害防止のための指針）

• 身体介助：担当する介助と補助機器・応援体制
• シフト：実働時間、休憩、夜勤や連続勤務
• 介護助手：補助業務の中身と立ち時間・運搬作業

「負担が少なそう」と感じた理由を面接で質問し、印象と実態をすり合わせましょう。

身体介助の範囲と補助機器・応援体制を確認する

移乗や入浴など、担当する介助の内容と助けを呼べる体制を確かめておくと安心です。移乗は、ベッドから車いすへ移る際などの介助です。利用者の状態、補助機器の使い方、職員同士の分担によって作業の進め方は変わります。

見学では、重い物を持つ場面だけでなく、かがむ姿勢、長く立つ作業、移動の多さにも目を向けます。「介助方法は誰から習いますか」「困ったときは誰に応援を頼みますか」と質問すると、自分だけで判断しなくてよい仕組みがあるかを見極めやすくなります。

設備があるだけで使いこなせるとは限りません。補助機器の操作を練習する機会と、入職後の担当業務の増やし方まで説明を受けてください。健康面で就業への不安がある場合は、具体的な仕事内容を整理して医療機関にも相談してください。

夜勤・勤務時間・休憩を実際のシフトで確かめる

夜勤の有無だけでなく、出勤から退勤までの流れと休憩の取り方を確認します。日勤の募集でも早番・遅番が含まれるか、通勤を含めて生活に無理がないかを考えましょう。週の勤務日数が同じでも、連続勤務の組み方によって休める時間は変わります。

求人票の勤務時間に加え、実際のシフト例を見せてもらうと判断しやすくなります。休憩中の交代要員、残業が生じる場面、急な欠勤への応援体制も聞いておきたい項目です。

夜勤を希望する場合は、勤務中の職員配置や緊急時の連絡先も重要です。入職直後から担当するのか、研修と習熟の確認を経て始めるのかを分け、生活リズムと収入の両面から考えてみてください。

介護助手の仕事も業務内容を見て判断する

介護助手の名称だけで、身体的に楽な仕事とは判断できません。清掃、配膳、物品の補充や運搬など、募集先が定める担当業務を確認する必要があります。身体介助を担わなくても、立ち仕事や移動が続く可能性はあります。

面接では「配膳の後に片付けや清掃も担当しますか」「運ぶ物の重さや台車の利用状況を教えてください」と、作業の流れに沿って聞いてみましょう。担当しない業務の境界も明らかにしておくと、入職後の戸惑いを減らせます。

確認する作業	見学・面接で聞く内容
清掃・環境整備	担当場所、姿勢、連続して作業する時間
配膳・片付け	運ぶ物、台車、混雑する時間帯の分担
物品の補充	重量、運搬距離、助けを頼める相手
利用者への対応	任される範囲と介護職へ引き継ぐ場面

表は求人を比べるための確認項目です。すべての介護助手が同じ仕事を担当するわけではありません。

未経験から始めるための資格と教育体制

無資格で応募できるかと、入職後に受ける研修は別々に確認します。介護職員初任者研修の研修時間は合計130時間ですが、資格を取れば現場の仕事をすぐに任せてもらえるとは限りません。勤務先の手順や利用者ごとの介助方法を学ぶ教育体制も必要です。

• 無資格での入職：担当業務と必要な研修を整理する
• 資格取得支援：費用、受講日、勤務調整の条件を聞く

受講する時期を決める前に、希望する求人の応募条件と支援制度を照らし合わせておくと安心です。

無資格可の募集でも研修と業務範囲を確認する

無資格可の求人でも、すべての介護業務を自由に担当できるわけではありません。資格要件のある業務や、入職後に受講が必要な研修を採用担当者に確かめます。業務を教わる相手と、単独で担当するまでの判断基準も聞きましょう。

介護サービス事業所には、対象となる無資格の介護職員に認知症介護基礎研修を受講させる義務があります。厚生労働省が2025年に公表したQ&Aでは、医療・福祉関係の資格を持たない職員を新たに採用した場合、新卒・中途を問わず採用後1年間の猶予期間があると示されています（※）。自分の資格と担当業務を伝えて受講対象かを確認しておくと安心です。

（※2026年9月時点 厚生労働省／令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.14））

研修担当者が休みの日にも相談先があるかは、続けやすさを左右する確認点です。仕事を覚える速さだけを求められる環境ではないか、質問や練習の時間をどう確保しているかを見学で聞いてみましょう。

資格取得支援の費用と受講日の扱いを聞く

資格取得支援は、費用負担と勤務調整の条件まで分かってから利用を決めます。受講料の全額補助か一部補助かに加え、教材費、交通費、支給時期も確認したい項目です。退職時の返還条件が設けられている場合は、申込み前に書面で説明を受けてください。

初任者研修は介護の基礎を学ぶ研修で、研修時間は合計130時間です。修了までの日数や受講料は研修機関によって異なるため、仕事や家庭の予定と両立できる日程を選ぶ必要があります。

受講日を勤務として扱うのか、休日を使うのかによっても負担は変わります。「資格取得を支援します」との表示だけで判断せず、費用と時間の両方を確認しましょう。講座の修了と採用は別のため、希望職種に必要な資格かどうかも先に確かめておくと安心です。

正社員・パートを給与と契約条件で比較する

正社員かパートかは、月の収入、勤務時間、契約の継続条件を並べて選びます。正社員なら長く働ける、パートなら負担が軽いと一律には決まりません。希望する収入と、週に無理なく働ける時間から比較の軸をつくってください。

• 給与：月給・時給と勤務時間、手当の支給条件
• 契約：更新基準、更新上限、定年後の扱い

月の収入だけでなく、通勤や休息を含めた生活の時間も合わせて検討すると、入職後の予定を立てやすくなります。

月給と時給を勤務時間・手当とセットで見る

月給と時給は、想定する勤務時間と支給される手当をそろえて比べてください。月給の表示にはどの手当が含まれるか、時給の募集では月に何時間働く想定かを確かめます。夜勤を希望しない場合は、夜勤手当を除いた金額で生活費とのバランスを考えましょう。

給与欄の上限額が自分に適用されるとは限りません。資格や経験、曜日、時間帯などで金額が変わる場合は、応募する条件を伝えて見込み額を出してもらうと判断しやすくなります。

比較項目	確認する内容
基本の給与	月給・時給の適用額と試用期間中の違い
勤務時間	月の想定時間、残業、勤務日数の変動
手当	夜勤・資格・通勤などの支給条件
賞与	対象者、初年度の算定、支給条件
手取り	保険料や税金など控除される項目

表面上の金額だけで転職先を決めず、採用時に提示される条件で比べてください。手取りは個人の条件で異なるため、一定の割合を掛けた金額を確定額として扱わないようにしましょう。

契約更新の基準・上限と定年後の条件を確認する

有期契約では、契約期間と更新の基準・上限を確認します。厚生労働省の2024年施行の案内では、募集時に明示する事項として、業務・就業場所の変更範囲や、有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項が加えられています（※）。更新上限の有無も忘れずに見ておくと安心です。

（※2026年9月時点 厚生労働省／職業安定法施行規則改正）

「更新あり」と書かれていても、希望する期間ずっと働ける保証ではありません。更新の判断時期、評価される項目、更新後の勤務日数や給与の扱いを採用担当者に尋ねましょう。

定年が近い場合は、定年までの条件と、その後の再雇用条件を分けて説明してもらうと理解しやすくなります。異動や担当業務が変わる可能性も含め、口頭の説明と労働条件を記した書面を照合してから入職を決めてください。

60代の転職活動で経験と希望を伝える

60代の転職活動では、前職の経験と希望する働き方を具体的に伝えます。介護の経験がなくても、接客、報告、周囲との分担など、仕事への取り組み方を説明する材料は整理できます。介護技術については、経験のない業務をできると装わず、これから学ぶ姿勢を伝えておきましょう。

• 経験の説明：前職で対応した場面と行動を伝える
• 職場見学：記録方法、教育担当、相談先を確かめる
• 希望条件：勤務時間と担当が難しい業務を共有する

応募書類、面接、見学で聞く内容を分けて準備すると、伝え忘れを減らせます。

前職で培った対応力を具体的に説明する

前職の経験は、肩書きよりも実際に取った行動で説明すると伝わりやすくなります。接客で相手の要望を聞き取った経験なら、どんな状況で何を確認し、周囲にどう引き継いだかを整理しておくと説明しやすくなります。自分の経験を、架空の介護実績に置き換える必要はありません。

長く働いた職場での勤怠、業務の引継ぎ、変更された手順を覚えた経験も、面接で話す材料です。一方、前職で通用した方法を介護現場でも押し通す印象にならないよう、新しい手順を学ぶ意欲を添えましょう。

志望理由は「人の役に立ちたい」だけで終わらせず、希望する仕事と勤務条件までつなげて伝えます。担当業務を理解したうえで応募しているかが、採用担当者にも分かりやすくなります。

見学で記録方法と相談先を確かめる

見学では、介助の様子に加えて、記録と相談の仕組みも確かめます。紙、パソコン、タブレットなど、記録に使う方法を聞き、操作を教わる時間があるかを質問してみてください。機器に不慣れな場合は、経験の有無を先に伝えたほうが教育体制を相談しやすくなります。

分からない操作や利用者への対応を、誰にどの方法で相談するかも確認点です。忙しい時間帯だけでなく、担当者が不在の際の相談先まで聞いておけば、入職後の動きを想像しやすくなります。

見学中に利用者や職員の個人情報を記録する必要はありません。自分の確認事項への回答を整理し、分からなかった点は採用担当者に改めて問い合わせましょう。見学時の印象だけで、職場全体の人間関係を断定しないでください。

働ける時間と避けたい業務を応募前に共有する

働ける曜日・時間帯と担当が難しい業務は、応募前から具体的に共有しておくと安心です。「無理なく働きたい」だけでは、求人との一致を判断しにくくなります。週の勤務日数、出勤可能な時間、夜勤の可否、通勤の上限を自分の言葉で整理しましょう。

譲れない条件と相談できる条件を分けると、紹介や面接の際に説明しやすくなります。勤務時間を優先するか、仕事内容を優先するかも考え、条件が合わない場合に無理に引き受けないようにしてください。

ほっ介護転職サポートでは、希望条件の相談から求人紹介、面接日程の調整まで無料で支援しています。希望する地域の募集状況や年齢条件は個別に確かめる必要があるため、仕事の経験と希望する働き方を伝えてご相談ください。

60代からの介護転職でよくある質問

60代の介護転職は、年齢だけでなく業務・教育・契約条件を合わせて判断します。応募前に残りやすい疑問を、勤務先に確かめる項目とともに整理しました。

希望する仕事と制度の条件を照らし合わせながら、自分に合う進め方を考えてみてください。

60代・未経験から介護職に転職できますか？

60代・未経験で応募できる介護職の求人はあります。ただし、採用の可否は募集条件と選考によって決まり、年齢不問の表示も採用保証ではありません。希望する勤務日数と時間帯、経験、資格を整理し、実際に担当する業務や入職後の教育体制を応募前に確認しておくと安心です。

60代で無資格でも介護の仕事を始められますか？

60代でも無資格で応募できる仕事はあります。ただし、すべての介護業務を無資格で担当できるわけではありません。求人票の資格欄だけでなく、身体介助の範囲、研修の受講条件、指導者の配置を確認します。資格取得支援がある場合は、受講料や勤務日の調整方法も聞いてください。

60代の介護職は何歳まで働けますか？

60代の介護職が何歳まで働けるかは、勤務先の定年や契約条件によって異なります。65歳までの雇用確保措置と70歳までの就業確保努力義務は、新規応募者の採用を保証する制度ではありません。募集時には定年、更新上限、継続雇用後の条件を確認しておくと安心です。

60代なら介護助手のほうが身体的に楽ですか？

介護助手の負担が軽いかどうかは、担当業務によります。60代だから介護助手が必ず適しているとは限りません。清掃、配膳、物品運搬などの仕事でも立ち時間や移動が多い場合があります。業務範囲、重い物を扱う頻度、休憩、困った際の応援体制を確認しておくと安心です。

60代で夜勤なし・短時間勤務を希望できますか？

60代でも夜勤なしや短時間勤務を希望できます。実際に応募できるかは、事業所の募集条件と合うかどうかで決まります。週の勤務日数だけでなく、1日の実働時間、早番・遅番、休憩、残業の扱いを確認します。希望する働き方と収入の両方を整理してから求人を比べてください。

60代で初任者研修を受ける意味はありますか？

60代で初任者研修を受けることは、介護の基礎を学ぶ選択肢です。研修時間は130時間ですが、受講日程や費用は講座ごとに異なります。資格取得だけで採用が決まるわけではないため、希望する仕事の応募資格と、就職後に利用できる資格取得支援を合わせて確認しておくと安心です。

60代の転職では正社員とパートのどちらを選ぶべきですか？

60代の転職では、雇用形態より希望条件との一致で選ぶのが基本です。正社員とパートを比べる際は、1か月の勤務時間と給与、夜勤、契約更新、定年後の扱いを確認します。収入だけでなく、通勤を含む負担や休める時間を整理すると、続けられる働き方を検討しやすくなります。

続けられる勤務条件を整理して介護の仕事を探す

60代から介護の仕事を探す際は、入職後に続けられる条件を先に整理しておくと選びやすくなります。担当業務、勤務時間、教育体制、給与、契約更新を並べれば、求人の印象だけに頼らず比較しやすくなります。採用可能性と、無理なく続けられるかは別々に考えましょう。

求人条件、給与、手当、募集状況、対応地域は変更されるため、個別求人の条件は求人票・公式情報・担当コンサルタントで確かめておくと安心です。制度や資格要件も改定される可能性があるため、公的機関の案内を優先しましょう。

まずは希望する勤務日数と時間帯、夜勤の可否、担当したい仕事を書き出してみてください。ほっ介護転職サポートでは、転職時期が決まっていない方の相談も受け付けています。経験や資格、地域の募集条件を照らし合わせながら、働き方を検討しましょう。