介護士とヘルパーの違いは？資格・仕事内容・給料をまとめて整理

介護士とヘルパーは、どちらも介護の仕事に携わる人を指す言葉ですが、使われ方に違いがあります。

「介護士」は介護施設や訪問介護などで働く介護職員を広く指す一般的な呼び方です。一方、「ヘルパー」は主に利用者の自宅を訪問して介護を行う「訪問介護員（ホームヘルパー）」を指します。

どちらも正式な資格名ではありません。

ただし、施設では無資格から働ける求人があるのに対し、訪問介護員としてサービスを提供するには、介護職員初任者研修など所定の資格・研修が必要です。働く場所によって資格要件や給与の仕組みも変わります。

介護士・ヘルパー・介護福祉士の違いを、資格・仕事内容・給料の3つの視点から解説します。

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呼び方	意味	主な働く場所	資格の必要性
介護士	介護の仕事に携わる人の一般的な呼称	施設・病院・訪問介護など	施設では無資格から働ける求人もある
ヘルパー	主に訪問介護員（ホームヘルパー）の通称	利用者の自宅など	初任者研修など所定の資格・研修が必要
介護福祉士	介護の専門職としての国家資格	施設・訪問介護など	所定の資格要件を満たし登録が必要

介護士とヘルパーは、呼び方と働く場所に違いがある

介護士とヘルパーは、まったく別の職業というわけではありません。

「介護士」は介護職全般を広く指す言葉で、「ヘルパー」はそのなかでも主に訪問介護で働く人を指します。

そのため、訪問介護で働くヘルパーを「介護士」と呼んでも間違いではありません。

違いを理解するときは、資格名ではなく「どのような場面で使われる呼び方なのか」を見ると整理しやすくなります。

介護士は介護職全体を指す一般的な呼び方

「介護士」という名称の国家資格や公的資格はありません。

一般的には、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、デイサービス、訪問介護などで介護業務に携わる人を広く介護士と呼びます。

求人では「介護職員」「介護スタッフ」「ケアスタッフ」「ケアワーカー」などの名称が使われることもあります。

施設介護では、無資格・未経験から応募できる求人もあります。

ただし、無資格であれば何の研修も受けずに働き続けられるわけではありません。

対象となる介護保険サービスでは、利用者の介護に直接携わる職員のうち、一定の医療・福祉関係資格を持たない人に認知症介護基礎研修を受講させることが事業者に義務付けられています。

新卒・中途を問わず、新たに採用された対象職員には採用後1年間の猶予があります（※1）。

施設介護で実際にどの業務から担当するかは、本人の経験や研修状況、事業所の教育体制によって異なります。

（※1 2026年8月時点 山口県「認知症介護基礎研修について」）

ヘルパーは訪問介護を担う「訪問介護員」

ヘルパーは、主に訪問介護で働く「訪問介護員（ホームヘルパー）」を指す呼び方です。

利用者の自宅などを訪問し、食事や入浴、排泄などの身体介護や、掃除・洗濯・調理などの生活援助を行います。

施設介護との大きな違いは、利用者の生活の場へヘルパー自身が訪問する点です。

サービス提供中は利用者と1対1になることが多く、その場に同僚がいない状況で対応する場面もあります。

訪問介護員として働くには、介護福祉士や介護職員初任者研修修了者など、所定の資格・研修要件を満たす必要があります。生活援助中心型であれば、生活援助従事者研修修了者も担当できます（※1）。

施設で無資格から介護職として経験を積む働き方と、訪問介護員として働く場合では、スタート時の資格要件が異なります。

（※1 2026年8月時点 厚生労働省「訪問系サービスに係る報酬について」）

ヘルパーとして訪問介護で働くには資格・研修が必要

施設介護には無資格から応募できる求人がありますが、介護保険の訪問介護では資格要件が設けられています。

利用者宅へ一人で訪問する機会が多いため、介護に必要な基本知識と技術を身につけていることが前提です。

未経験から訪問介護を目指す場合は、介護職員初任者研修の取得が代表的な入口になります。

施設介護は無資格から始められる求人もある

老人ホームやデイサービスなどでは、無資格・未経験者を募集している求人があります。

入職後に先輩職員から介助方法を学び、働きながら介護職員初任者研修などの取得を目指すことも可能です。

無資格者だから介護現場で何もできないわけではありません。

実際の業務範囲は施設の教育体制や本人の経験によって決まり、見守りや環境整備などから始め、徐々に担当する仕事を増やす職場もあります。

一方、認知症介護基礎研修の対象となるサービスでは、一定の医療・福祉関係資格を持たず、介護に直接携わる職員に同研修を受講させることが事業者に義務付けられています。

無資格から入職する場合は、求人票で次の点を確認しておくとよいでしょう。

• 入職後の研修内容
• 認知症介護基礎研修の受講方法
• 初任者研修などの資格取得支援
• 研修費用を事業所が負担してくれるか
• 資格取得後に給与が上がるか

最初から資格を持っていなくても、資格取得を支援してくれる職場を選べば、働きながらキャリアを積み上げられます。

訪問介護員は初任者研修など所定の資格・研修が必要

介護保険の訪問介護では、訪問介護員に資格要件があります。

代表的なのは次の資格・研修です。

• 介護福祉士
• 介護福祉士実務者研修
• 介護職員初任者研修
• 旧介護職員基礎研修
• 旧訪問介護員養成研修1級・2級
• 生活援助従事者研修（生活援助中心型に限る）

未経験から身体介護を含む訪問介護を目指すなら、介護職員初任者研修を修了する方法が一般的です。

初任者研修は130時間のカリキュラムで、介護の基本や身体介護の方法、認知症の理解などを学びます。

無資格者は、必要な研修を修了するまで訪問介護員としてサービスを提供できません。

ただし、資格取得を支援する求人もあるため、未経験から訪問介護を目指す場合は、研修修了後に訪問介護員として働ける求人を探す方法があります。

介護福祉士は、介護士やヘルパーと何が違う？

介護士やヘルパーは仕事上の呼び方ですが、介護福祉士は「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく国家資格です。

つまり、「介護士」「ヘルパー」と「介護福祉士」は同じ軸で並ぶ言葉ではありません。

介護福祉士の資格を持つ人が施設で介護士として働くこともあれば、訪問介護事業所でヘルパーとして働くこともあります。

介護福祉士は介護の専門職としての国家資格

介護福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」に定められた国家資格です。

資格要件を満たして登録を受けた人だけが「介護福祉士」と名乗れます。

介護福祉士は名称独占資格であり、資格を持っていない人が介護の仕事そのものをできなくなる「業務独占資格」ではありません。

そのため、施設では無資格者と介護福祉士が同じ利用者の介助に携わる場合もあります。

違いが表れやすいのは、給与やキャリア、職場で期待される役割です。

介護福祉士は専門的な知識・技術を証明できるため、新人職員への指導やリーダー業務などを任される職場もあります。

所定の研修や認定などの条件を満たせば、医師の指示のもとで喀痰吸引など一部の医療的ケアを実施できる場合もあります。

旧ホームヘルパー資格は現在も有効

以前は「ホームヘルパー1級・2級・3級」という研修制度がありましたが、現在は新規の養成研修が終了しています。

制度再編によって、旧ホームヘルパー2級研修は2013年4月から介護職員初任者研修へ再編されました。

一方、旧ホームヘルパー1級・2級をすでに修了している人が、資格を取り直さなければ訪問介護で働けなくなるわけではありません。

厚生労働省の資料でも、旧訪問介護員1級・2級課程修了者は訪問介護員等の資格要件に含まれています。給与統計では、旧ホームヘルパー1級を「実務者研修」、旧ホームヘルパー2級を「介護職員初任者研修」の区分に含めて集計しています（※1）。

ただし、「旧1級＝現在の実務者研修」と資格制度上まったく同一という意味ではありません。

求人票に「初任者研修（旧ヘルパー2級）」などと書かれている場合は、旧資格保有者も対象としている表記と考えると分かりやすいでしょう。

（※1 2026年8月時点 厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」）

介護士・ヘルパーの給料は資格と働く場所で変わる

介護職の給与は、「介護士だから」「ヘルパーだから」と呼び方だけで決まるわけではありません。

保有資格や勤続年数、勤務先のサービス種類、夜勤の有無、雇用形態などによって変わります。

厚生労働省の調査では、資格保有者と無資格者の平均給与額にも差が見られます。

介護福祉士と無資格者では平均給与額に月59,430円の差がある

厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査によると、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所で働く月給・常勤の介護職員の平均給与額は次のとおりです（※1）。

保有資格	平均給与額	平均勤続年数
介護福祉士	350,050円	10.4年
実務者研修	327,260円	6.9年
介護職員初任者研修	324,830円	8.8年
資格なし	290,620円	5.8年

介護福祉士と無資格者の差は月59,430円です。

ただし、この59,430円がそのまま「介護福祉士の資格手当」を表しているわけではありません。

介護福祉士の平均勤続年数は10.4年、無資格者は5.8年で、4.6年の差があります。

給与には資格だけでなく、勤続年数や役職、夜勤回数なども影響します。

資格を取得した場合に自分の給与がいくら上がるか知りたい場合は、勤務先の資格手当や昇給規定を確認してください。

（※1 2026年8月時点 厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」）

訪問介護と施設介護では給与の仕組みも異なる

同じ介護職でも、働くサービスによって給与水準は異なります。

厚生労働省の調査では、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所で働く月給・常勤の介護職員の平均給与額は、訪問介護で349,740円、介護老人福祉施設で361,860円、通所介護で294,440円でした（※1）。

サービス種類	平均給与額
介護老人福祉施設	361,860円
介護老人保健施設	352,900円
訪問介護	349,740円
通所介護	294,440円

施設介護では夜勤のある職場も多く、夜勤手当が給与に加わる場合があります。

訪問介護には常勤だけでなく、働ける曜日や時間帯を登録し、依頼に応じて勤務する「登録ヘルパー」という働き方もあります。

登録ヘルパーは時給制が中心で、勤務時間を調整しやすい一方、訪問件数によって月収が変わりやすい点が特徴です。

給与を比較するときは、単純な時給・月給だけでなく、次の条件も見ておきましょう。

• 資格手当
• 夜勤手当
• 処遇改善による賃金改善
• 賞与
• 交通費
• 利用者宅間の移動時間が労働時間として賃金に反映されているか
• キャンセル時の扱い

同じ資格を持っていても、勤務先によって年収が変わるため、複数の求人を比べることが欠かせません。

（※1 2026年8月時点 厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」）

無資格から介護福祉士を目指すキャリアの道筋

介護職は、無資格から働き始め、現場経験を積みながら国家資格の介護福祉士を目指せます。

実務経験ルートでは、介護等の業務に3年以上従事し、実務者研修を修了することで国家試験の受験資格を得られます。

資格取得支援のある職場を選べば、研修費用や勤務との両立にかかる負担を抑えられる場合もあります。

実務経験ルートでは実務者研修と3年以上の実務経験が必要

無資格から介護福祉士を目指す場合、必ず初任者研修から順番に受けなければならないわけではありません。

無資格から直接、実務者研修を受講することも可能です。

ただし、初任者研修では介護の基礎を学べるため、未経験から介護職へ入る場合の最初の資格として選ばれています。

実務経験ルートで介護福祉士国家試験を受験するには、次の条件を満たす必要があります（※1）。

• 従業期間3年以上（1,095日以上）
• 従事日数540日以上
• 実務者研修の修了

実務者研修を修了し、3年以上在籍していれば必ず受験できるわけではなく、実際に介護等の業務へ従事した日数も確認されます。

条件を満たしたうえで国家試験に合格し、登録手続きを行うと介護福祉士として働けます。

（※1 2026年8月時点 公益財団法人社会福祉振興・試験センター「実務経験＋実務者研修」）

資格取得支援のある職場を選ぶと負担を抑えやすい

資格取得支援の内容は事業所によって異なり、実務者研修などの受講を支援している職場があります。費用補助や勤務シフトの調整を行う事業所もあるため、具体的な支援内容は求人票や勤務先へ確認しましょう。

厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、調査対象となった複数の介護サービスの施設・事業所で、実務者研修や専門的な介護技術に関する研修の受講支援などの取り組みが確認されています（※1）。

求人を見る際は、単に「資格取得支援あり」という表記だけで判断せず、次の点まで確認しましょう。

• 対象となる資格
• 研修費用の補助額
• 全額補助か一部補助か
• 一定期間勤務する条件があるか
• 研修日のシフト調整が可能か
• 資格取得後に手当が付くか

ほっ介護転職サポートでは、介護施設での勤務経験はあるものの無資格だった人の転職をサポートした事例があります。資格取得に協力してくれる施設をご紹介し、転職後は介護福祉士を目指しながら経験を積んでいます。

資格取得を目指している場合は、給与や勤務条件だけでなく、資格取得への協力体制も含めて職場を比較するとよいでしょう。

（※1 2026年8月時点 厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」）

介護士とヘルパーの違いに関するよくある質問

ヘルパーは国家資格ですか？

「ヘルパー」という名称自体は国家資格ではありません。

一般的には、訪問介護で働く訪問介護員（ホームヘルパー）を指します。

訪問介護員として働くには、介護職員初任者研修や実務者研修、介護福祉士など所定の資格・研修要件を満たす必要があります。

介護福祉士は国家資格ですが、初任者研修・実務者研修は国家資格ではありません。

介護士の資格で一番上は何ですか？

介護資格に法律上の明確な「上下関係」が定められているわけではありませんが、介護職としての国家資格は介護福祉士です。

初任者研修で基礎を学び、実務者研修を経て介護福祉士を目指すキャリアが広く知られています。

介護福祉士取得後には、民間の認定制度である認定介護福祉士を目指す道や、一定の実務経験を積んでケアマネジャーを目指す道もあります。

ヘルパー2級を持っていれば介護職として働けますか？

旧ホームヘルパー2級を修了している人は、現在も介護職や訪問介護の求人で資格要件を満たせる場合があります。

旧ホームヘルパー2級は2013年に介護職員初任者研修へ再編されましたが、すでに取得した資格が無効になったわけではありません。

求人でも「介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）」と併記されることがあります。

初任者研修を改めて取り直す必要があるか心配な場合は、応募先へ旧資格の修了証を提示して確認してください。

無資格でも介護士として働けますか？

施設介護では、無資格・未経験から応募できる求人があります。

一方、介護に直接携わる職員のうち一定の医療・福祉関係資格を持たない人には、原則として認知症介護基礎研修の受講が必要です。

新たに採用された対象職員には採用後1年間の猶予があります。

訪問介護員としてサービスを提供する場合は、初任者研修など所定の資格・研修が必要なため、施設介護とは資格要件が異なります。

介護士とヘルパーで給料は違いますか？

呼び方だけで給料が決まるわけではありません。

給与は保有資格や勤務先、雇用形態、勤続年数、夜勤の有無などによって変わります。

厚生労働省の調査では、月給・常勤介護職員の平均給与額は訪問介護で349,740円、介護老人福祉施設で361,860円、通所介護で294,440円でした。

同じ「介護士」「ヘルパー」でも働く職場によって条件が異なるため、求人ごとの給与内訳を比較する必要があります。

訪問介護と施設介護はどちらがいいですか？

どちらが合うかは、希望する働き方によって変わります。

訪問介護は一人の利用者と1対1で向き合う時間が長く、利用者宅への移動や一人で対応する場面があります。

登録ヘルパーであれば、働ける時間帯を登録して短時間勤務をする方法もあります。

施設介護は同じ建物内に複数の職員がいるため、相談しながら仕事を覚えやすい点が特徴です。一方、勤務先によっては夜勤や複数の利用者への同時対応があります。

自分が「移動」「一人での対応」「夜勤」「複数人への介助」のどれを負担に感じやすいかで比較すると選びやすくなります。

ヘルパーから介護福祉士になるには何年かかりますか？

実務経験ルートでは、介護福祉士国家試験の受験資格を得るために3年以上の実務経験が必要です。

具体的には、従業期間1,095日以上かつ従事日数540日以上に加え、実務者研修を修了する必要があります（※1）。

試験は年1回のため、勤務を始めた時期や実務者研修を修了する時期によって、実際に資格を取得できるまでの期間は変わります。

「働き始めてちょうど3年で必ず取得できる」という意味ではないため、国家試験の日程から逆算して準備しておきましょう。

（※1 2026年8月時点 公益財団法人社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験 よくあるご質問」）

介護士とヘルパーの違いを理解し、自分に合う働き方を選ぼう

介護士とヘルパーは、どちらも正式な資格名ではありません。

介護士は介護の仕事に携わる人を広く指す呼び方で、ヘルパーは主に利用者の自宅を訪問する訪問介護員を指します。

施設介護では無資格・未経験から働ける求人もありますが、訪問介護員としてサービスを提供するには、介護職員初任者研修など所定の資格・研修が必要です。

給与も「介護士だから」「ヘルパーだから」という名称だけでは決まりません。

厚生労働省の調査では、保有資格や勤務するサービスによって平均給与額に差があります。資格手当や夜勤手当、処遇改善による賃金改善なども事業所ごとに異なるため、転職時は基本給だけでなく給与全体を比較しましょう。

無資格から介護職を始め、実務者研修と実務経験を積んで介護福祉士を目指すこともできます。

今後資格を取得したい人は、研修費用の補助やシフト調整など資格取得支援が充実した職場を選ぶと、働きながらキャリアアップしやすくなります。

今の資格や経験でどのような求人を選べるのか分からない場合は、複数の職場を比較し、給与だけでなく仕事内容や資格取得支援まで確認してみてください。