介護士の給料は平均いくら？月給・年収・手取りと収入を上げる方法

介護士の給料は、平均月給・基本給・年収のどの数字を見るかで金額が変わります。（※1）厚生労働省の2025年7月の調査では、処遇改善加算を取得する事業所の常勤・月給制介護職員の平均給与額は34万1,340円でした。ただし、毎月の手取りが34万円という意味ではありません。

同じ「給料」という言葉でも、賞与を月額に換算した金額、基本給と手当の合計、求人票の募集時賃金では集計方法が異なります。自分の給与と比較するときは、調査の対象と賃金の内訳を確認する必要があります。

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（※1 2026年10月時点 厚生労働省 介護職員の処遇改善）

（※1 2026年10月時点 厚生労働省 令和7年度介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査結果のポイント）

介護士の給料はいくら？公的統計から確認

介護士の平均給与として紹介される金額は、資料によって異なります。最初に「誰を対象に、何を含めて計算した額か」を確認すると、複数の数字が違う理由を理解しやすくなります。

平均給与額に含まれる手当・一時金

厚生労働省が公表した「令和7年度介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査結果のポイント」では、2025年7月の介護職員の平均給与額は34万1,340円です。（※1）対象は介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所の、常勤・月給制で働く介護職員。

2024年9月と2025年7月の両方に在籍していた人を比較しています。調査でいう「平均給与額」は、基本給と手当、一時金を合計したものです。一時金には、2025年4～7月の支給額を6分の1にして月額換算した分が含まれます。

したがって、給与明細に毎月34万1,340円が記載されているという意味ではありません。「平均給与額34万1,340円」は賞与等を月額換算した分を含む統計上の金額です。毎月受け取る給与を調べたい場合は、基本給と毎月支払われる手当を区別したデータや求人票の内訳も見る必要があります。

（※1 2026年10月時点 厚生労働省 令和7年度介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査結果のポイント）

年収と月給の調査は数字の定義が違う

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、2025年賃金構造基本統計調査を加工した施設介護員の全国の賃金年収として388万円を掲載しています。（※1）施設介護員という職種分類の値で、処遇改善加算を取得した常勤・月給制の介護職員に限った統計ではありません。

施設介護員の年収388万円と、介護職員の平均給与額34万1,340円を単純に比較することはできません。対象者や調査方法が異なり、平均給与額に含まれる一時金の扱いにも注意が必要です。どちらの資料も介護職の給与水準を知る参考になりますが、個人が1年間に受け取る賃金を保証するものではありません。

給与統計を読むときは、調査対象・対象時点・賞与の扱いをセットで確認します。年収の情報を探しているのに、月給の平均値を12倍した数字だけを引用する方法は避けてください。

（※1 2026年10月時点 厚生労働省 職業情報提供サイト・施設介護員）

指標	金額	対象・含まれるもの
平均給与額	341,340円／月	2025年7月／加算取得事業所の常勤・月給制職員。手当と一時金の月額換算分を含む
基本給等	252,110円／月	同調査／基本給＋毎月決まって支払う手当の一部
施設介護員の賃金年収	388万円／年	job tag／2025年賃金構造基本統計調査。調査対象が上2項目と異なる

求人票の月給と統計の平均給与は別物

求人票の月給は、採用時に応募者へ提示する賃金です。経験や資格に応じて幅が設定されている場合もあり、応募者全員が同じ金額で入職するわけではありません。一方、国の平均給与は、調査対象者が実際に受け取った賃金を一定のルールで集計した数値です。

「求人の月給」と「勤務中の人の平均給与」は対象者が違うため、同じ物差しではありません。求人票に「月給25万円～」と書かれていた場合は、基本給と諸手当の内訳、資格の有無による差、夜勤回数などを確認してください。応募先を決めるときに必要なのは、全国平均より高いかどうかだけではありません。

予定している勤務時間でどれだけ受け取れるのか、賞与や昇給の条件が合うかを具体的に調べましょう。

平均月給と手取りは同じではない

公的統計に掲載される金額は、税金や社会保険料などが引かれる前の数字です。自分の手取り額と比較するときは、総支給額と控除後の金額を分ける必要があります。

基本給と毎月の手当を分けて見る

厚生労働省の2025年7月の調査では、加算取得事業所の常勤・月給制介護職員について、「基本給等」は25万2,110円でした。「基本給等」は基本給と毎月決まって支払われる手当を合わせたもので、通勤手当・扶養手当・超過労働給与額などは含みません。

平均給与額34万1,340円とは定義が異なるため、差額をすべて「賞与」と考えるのも正確ではありません。（※1）平均給与額には、ほかの手当や一定期間の一時金の月額換算額が含まれているためです。基本給等25万2,110円と平均給与額34万1,340円は別の指標です。

給与明細を確認するときは、基本給、固定の資格手当や役職手当、勤務実績による残業・夜勤手当、賞与の順に整理すると、自分の収入構造がわかりやすくなります。

（※1 2026年10月時点 厚生労働省 令和7年度介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査結果のポイント）

税金や社会保険料で手取りが変わる

給与明細の「総支給額」は、基本給と諸手当の合計です。実際に口座へ振り込まれる金額は、所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料などが控除された後の「差引支給額」となります。加入している制度や扶養状況、前年度の所得などによって控除額は違います。

「手取りは額面の8割」とする説明を見かけることがありますが、すべての人に当てはまる割合ではありません。住民税の額や社会保険の加入状況が変われば、同じ総支給額でも振込額が異なります。平均給与額から一律の割合を引いて「介護士の平均手取り」と断定することはできません。

転職後の生活費を考えるときは、内定先の賃金条件と自分の控除状況を踏まえて、無理のない予算を組んでください。

介護士の給料は資格や施設でどう変わる？

介護職の給与は、保有資格だけで決まるわけではありません。働く施設や勤続年数、勤務時間、役職なども関係します。平均給与の差を「資格を取った効果」や「施設を変えた効果」と決めつけないことが必要です。

資格別の平均額は勤続年数も踏まえて見る

厚生労働省が公表する介護従事者の給与統計では、介護福祉士、実務者研修修了者、初任者研修修了者など、保有資格ごとの給与が集計されることがあります。資格別の平均額を比べる際は、働いている人の勤続年数や職務内容が同じとは限らないことに注意が必要です。

介護福祉士の資格を持つ人が高い平均給与を示していても、資格を取得した人全員の給与がその差額だけ上がるわけではありません。資格取得に伴う手当の有無と金額は事業所の賃金規程によって変わります。資格の取得前に「手当が付く資格」「手当の額」「昇格・職務変更の条件」を確認します。

資格取得支援制度がある場合は、費用だけでなく研修日程と勤務シフトを調整できるかまで確かめてください。目標とする働き方に合う資格かどうかも考えましょう。

施設形態別の違いを判断する

特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの入所系、デイサービスなどの通所系、訪問介護では、業務の内容や勤務時間が異なります。夜勤の有無に加えて、資格手当、処遇改善に関する手当、役職手当の制度などが違う場合もあります。施設の種類だけで給与の高低を判断せず、同じ勤務条件の求人で比べます。

たとえば日勤のみを希望する人が夜勤手当込みの高い月給と比較しても、実際に受け取れる金額を見誤る可能性があります。応募先ごとに、日勤だけの場合の給与モデルを確認してください。

入所系なら夜勤の体制や回数、通所系なら送迎の担当有無、訪問介護なら移動や記録の時間の扱いなど、給与と業務の両面で確認する必要があります。

夜勤回数・雇用形態でも支給額が変わる

夜勤手当が設けられている職場では、月に何回夜勤へ入るかによって支給額が変わります。夜勤のある施設へ転職すれば必ず年収が上がるわけではなく、基本給や手当の条件によっては日勤中心の勤務先の方が希望に合う場合もあります。

また、正社員・契約社員・パートでは、基本給や賞与、手当の適用条件が異なる場合があります。パートの場合は時給が高くても、働く時間数が少なければ月の総収入は低くなることもあるでしょう。給与比較では雇用形態、勤務日数、夜勤回数、賞与の有無を揃えて考えます。

希望する生活リズムに無理がないか、通勤時間や休日も含めて判断してください。

介護士の給料が安いと言われる理由

介護職の給与が安いと感じるかどうかは、比較する業種や本人の生活条件にも左右されます。給与水準の話と、仕事の負担に見合っているかという評価を分けると、何に不満があるか整理しやすくなります。

比較する統計と働き方による違い

給与に関するニュースや記事では、全産業平均、同年代の平均、同じ地域の求人平均など、異なる比較対象が使われます。さらに介護職でも、夜勤のある常勤職員と短時間のパート職員では、年間の労働時間や賞与の有無が異なります。「介護士の給料は安い」と感じたときは、まず比較対象を揃えることが必要です。

同じ地域・勤務日数・夜勤回数・経験年数に近い求人と比べると、自分の給与条件を判断しやすくなります。全国平均より高いか低いかだけでは、働き方に対する納得感までは測れません。仕事内容の負担を考えるときは、介助する利用者の状況、職員配置、残業、休憩の取り方も確認してください。

給与だけでなく、体力面や生活との両立まで含めて職場を選ぶ必要があります。

介護報酬・処遇改善加算との関係

介護保険のサービスは、国が定めた介護報酬の仕組みに基づいて事業所へ報酬が支払われます。事業所はその報酬などを原資として、人件費や施設運営費を賄います。利用者へ提供したサービスの価格を、一般の商品と同じように自由に設定できるわけではありません。

介護職員等処遇改善加算は、一定の要件を満たす事業所が算定し、職員の処遇改善を図る制度です。（※1）ただし、加算の取得と個人の賃金が毎月同額上がることは別問題です。賃上げ制度の有無だけでなく、勤務先が手当や基本給へどう配分するか確認します。

就業規則や賃金規程、給与明細で何が変更されたのかを確かめる方法があります。制度の改定時期と自分の昇給時期が一致するとは限りません。

（※1 2026年10月時点 厚生労働省 令和7年度介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査結果）

賃上げの公表値と個人の昇給は別

「今年は介護士の給料が上がる」と聞いても、自分の給与がどの程度変わるかは勤務先の制度次第です。公表された平均値の変化と、個別職員への支給額の変化を区別する必要があります。

2025年の調査では平均給与額が上がった

厚生労働省が2026年に公表した調査の速報版では、介護職員等処遇改善加算を取得する事業所の常勤・月給制介護職員について、平均給与額が2024年9月の33万4,500円から2025年7月の34万1,340円へ上昇しました。（※1）差額は6,840円、上昇率は2.0％です。

同じ調査における「基本給等」は24万5,980円から25万2,110円へ増え、差額は6,130円、上昇率は2.5％となっています。いずれも両時点に在籍していた介護職員を対象にした比較です。平均給与額の6,840円増は、すべての介護士が一律に6,840円昇給したという意味ではありません。

事業所ごとの配分や個人の勤務状況によって支給額は異なります。

（※1 2026年10月時点 厚生労働省 令和7年度介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査結果のポイント）

一律の給与増額と解釈できない理由

処遇改善加算の取得状況や、基本給を引き上げるか、賞与や手当へ反映するかは事業所によって異なります。国が制度の変更を発表しても、個人の給与明細へ反映される額や時期を一律に決めることはできません。「賃上げされるはずなのに給与が変わらない」と感じたら、就業規則や事業所からの説明を確認します。

毎月の基本給が変わらなくても、賞与や手当の算定条件が変わっている場合があります。確認したいのは「自分の基本給と手当のどの項目が、いつ、いくら変わるのか」です。説明が曖昧な場合は、賃金規程を確認するか、担当者に書面で質問してみてください。

一般的なニュースの数字だけでは、個別の昇給見込みを確定できません。

給料を上げたいときの選択肢

収入を増やしたい場合は、現職での昇給の見込みと他職場の条件を比較します。給与の改善と働き方の負担を同時に確認することで、無理のない選択肢を検討できます。

資格手当・昇進・夜勤条件を見直す

介護福祉士などの資格を取得すると、勤務先の規程によって資格手当が付く場合があります。リーダーや主任などの役職に就いた場合も、役職手当の対象となることがあります。ただし、支給額や昇格の条件は法人・事業所ごとに異なります。

資格取得や役職への挑戦を考える前に、手当の支給条件と勤務上の負担を確かめてください。夜勤を増やして手当を得る選択肢もありますが、生活リズムや体調に無理が生じる場合は継続しにくくなります。資格取得を目指す場合は、費用の補助や研修への参加の扱いも確認しましょう。

転職先で取得支援制度を利用できるかどうかも、長期的な働き方を考える判断材料になります。

他施設の給与水準と労働条件を比較する

現職での昇給が難しい場合、別の施設や事業所の求人を比較する方法があります。その際は月給の最高額だけを見るのではなく、経験や資格が同じ場合に提示される額、基本給、夜勤の回数、賞与の条件を揃えてください。

希望する勤務時間で受け取れる見込み額を比較すると、同じ「月給30万円」と記載された求人の違いが見えてきます。転職で必ず年収が増えるわけではないため、内定後の条件提示まで確認して判断する必要があります。

ほっ介護転職サポートでは、介護職の給与や勤務条件を踏まえた求人探しについて無料で相談できます。募集状況や個別のサポート内容は時期によって変わるため、希望条件を具体的に伝えてください。

求人票で見たい基本給・手当・賞与

求人票の「月給」だけでは、毎月の収入と年収の見込みを正確に把握できません。基本給、毎月固定で出る手当、勤務に応じた手当、賞与を分けて確認します。

固定残業代や夜勤手当の内訳を確かめる

求人票に固定残業代が含まれている場合は、何時間分・いくらなのか、超過分を別途支払う条件はどうなっているのかを確認します。また、夜勤手当込みの月給なら、月に何回の夜勤を想定した額なのかも重要です。入職直後の研修期間と独り立ち後では、夜勤回数が変わる場合があります。

月給の内訳と支給条件を、同じ形式で複数の求人に書き出すと比較しやすくなります。資格手当や住宅手当については、入職すれば全員が対象になるとは限らないため、適用条件を確認してください。契約前には、求人票の表示と労働条件通知書の内容が一致するかも確認します。

説明がわからない点は、曖昧なまま入職を決めず採用担当者に質問しましょう。

賞与の算定方法と昇給規程を照合する

賞与が「年2回」と書かれていても、支給金額は基本給や評価、在籍期間などによって変わる場合があります。前年の支給実績が記載されている場合も、これから入職する人が同じ額を受け取れる保証ではありません。昇給についても、毎年必ず同率で上がるとは限らないため、規程や評価方法を確認します。

年収を比較するときは、確定している毎月の賃金と、条件付きの賞与を分けて見積もります。賞与込みのモデル年収だけで生活費を計画せず、月々の固定的な収入で必要な支出を賄えるか確認しておくと安心です。勤務先によっては、資格や役職の変更で昇給の機会がある場合もあります。

長く働きたい場合は、担当する仕事の変化と給与制度を一緒に確認してください。

介護士の給料に関するよくある質問

平均額と個人の給与は同じではありません。数字の調査対象と算定条件を確認したうえで、自分の求人条件と比べるための補足を整理します。

介護士の給料は平均で月いくらですか？

2025年7月の調査では、常勤・月給制介護職員の平均給与額は34万1,340円です。ただし、介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所が対象で、基本給と手当、一時金の月額換算分を含みます。給与明細の毎月の振込額を示す数字ではありません。

介護士の平均年収は何万円ですか？

厚生労働省のjob tagでは、施設介護員の賃金年収が388万円と示されています。2025年賃金構造基本統計調査を加工した全国値で、処遇改善加算取得事業所の常勤職員に限定された数字ではありません。月額の平均給与額を12倍した金額とは対象が異なります。

月給34万円なら手取りはいくらになりますか？

月給34万円でも、手取り額は一律ではありません。所得税・住民税・社会保険料や扶養状況などによって控除額が異なります。また、公的統計の平均給与額34万1,340円には一時金の月額換算分が含まれるため、毎月の給与明細の総支給額とも同じではありません。

介護福祉士の資格を取れば給料は上がりますか？

資格を取得しただけで全員が同じ金額だけ昇給するわけではありません。資格手当の対象と金額は勤務先の賃金規程によって異なります。資格別の平均給与に差があっても、勤続年数や役職などの条件が違う場合があります。取得前に手当、昇格条件、研修費用の補助の3点を確認してください。

介護士の給料は2026年に上がりますか？

すべての介護士が2026年に一律に昇給するとは断定できません。厚生労働省の速報版では、比較対象の常勤・月給制介護職員の平均給与額が2024年9月から2025年7月に6,840円増えています。実際の昇給額と時期は事業所の賃金規程や配分方法によって変わります。

介護士の給料が安い理由は何ですか？

給与が安いと感じる理由は、働き方や比較対象によって異なります。2025年調査に基づく施設介護員の賃金年収は388万円ですが、初任給や個々の求人月給とは別の統計です。夜勤の有無、勤務日数、手当や賞与の条件を揃えなければ、他の職種や施設との違いを判断できません。

介護士が給料を上げたいときは何を比べるべきですか？

基本給、毎月の手当、賞与の算定条件の3項目を揃えて比較してください。月給が高くても、夜勤回数や固定残業代の条件で実際の負担が変わります。公的統計の平均給与額34万1,340円は個人の昇給見込みではないため、現職の賃金規程と応募先の労働条件を確認して判断します。

介護士の給料は統計と求人条件の両方で判断しよう

介護士の給与水準を知るには、公的統計の対象と計算方法を確かめる必要があります。平均月給・基本給・年収・手取りは同じ数字ではありません。統計を比べる際は、対象者や賞与の含め方が一致しているかまで確認してください。

収入を見直したい場合は、現職の昇給制度や資格手当を確認しながら、他の施設の給与条件と働き方を比較できます。給与が上がるかどうかだけでなく、無理なく続けられる勤務時間や休日も判断材料にしてください。ほっ介護転職サポートでは、介護職の求人・給与条件について無料相談を受け付けています。

転職を急がず、希望する働き方と給与を整理してから相談する方法もあります。