介護士と看護師の違いは？仕事内容・資格・給与から働き方を比較

介護士と看護師は、資格と業務の範囲が異なります。看護師は保健師助産師看護師法第5条に基づき療養上の世話と診療の補助を担い、介護士は介護の仕事に従事する人の呼び名です。

食事や入浴を支える場面には共通点がありますが、必要な資格や医療に関わる業務、就職までの道筋は異なります。どちらを目指すかは、希望する仕事と資格取得にかけられる時間を踏まえて考える必要があります。

介護職への転職を考えている方は、ほっ介護転職サポートへご相談ください。希望条件の整理から、資格取得支援や勤務時間を含めた求人探しまで無料でサポートしています。

（※2026年9月時点 厚生労働省 看護教育ポータル）

介護士と看護師の違いを仕事と資格から整理する

「介護士」は介護の仕事に従事する人の呼び名で、「看護師」は免許が必要な職業です。介護福祉士は、介護分野の国家資格として位置づけられています。

• 介護士は職種の呼び名で、介護福祉士は国家資格
• 看護師は療養上の世話と診療の補助を担う

仕事内容が似ている部分はあっても、採用区分や必要な資格まで同じとは限りません。

比較する項目	介護士・介護職員	看護師
名称と資格	介護の仕事に従事する人の呼び名。介護福祉士は別途取得する国家資格	国家試験に合格し、免許を受けて働く職業
主な役割	食事・入浴・排泄など生活を支える介護	療養上の世話と診療の補助
働く場所の例	介護施設、通所介護、訪問介護など	病院、診療所、訪問看護、介護施設など
応募時の確認	職場・担当業務に必要な資格や研修	看護師免許のほか、経験や勤務条件

介護士は職種の呼び名で、介護福祉士は国家資格

介護士は介護に携わる人を広く指す呼び名で、国家資格である介護福祉士とは区別されます。介護福祉士は、専門的な知識・技術を用いた介護に加え、本人や家族などへの介護に関する指導も担います。

介護職員の主な仕事は、以下のとおりです。

• 食事や着替えの介助
• 利用者の生活状況の把握
• 関係職種への報告

すべてを代わりに行うのではなく、本人ができる動作や希望を尊重しながら支援します。

求人票に「介護士」「介護スタッフ」と記載されていても、応募条件は求人ごとに異なります。「必要資格」と「仕事内容」を確認し、無資格で応募できるのか、研修の修了が必要なのかを把握しておきましょう。

看護師は療養上の世話と診療の補助を担う

看護師は、療養上の世話と診療の補助を担う専門職です。保健師助産師看護師法では、厚生労働大臣の免許を受けて業務を行う職業として定められています。

看護師の仕事には、病状の観察や医師の指示に基づく診療の補助だけでなく、療養生活を支える関わりも含まれます。「介護士は生活支援、看護師は医療処置」と単純に分けるだけでは、実際の役割を十分に捉えられません。

介護施設では、介護職と看護職が利用者の食事量や体調の変化を共有する場面もあるでしょう。業務が重なる場面では、誰が観察・報告を行い、誰が医療面の判断を担うのか、職場の役割分担を確認しておく必要があります。

医療行為の線引きは資格名だけで判断できない

介護職員が行える行為にも、利用者の状態や実施方法に応じた条件があります。厚生労働省の2025年12月の通知では、行為ごとの条件や医療職との連携について整理されています。

• 介護職員が行える行為にも実施条件がある
• 判断に迷う場面では医療職と役割を確認する

行為の名称だけで可否を判断せず、事業所の手順や医療職からの指示を確認することが必要です。

介護職員が行える行為にも実施条件がある

原則として医行為に当たらない行為でも、介護職員がいつでも、誰にでも実施できるわけではありません。医行為とは、医師の医学的判断や技術なしに行うと人体に危害を及ぼすおそれがある行為を指します。

体温測定や服薬介助なども、使用する器具や支援内容、利用者の状態によって確認すべき点が変わります。厚生労働省の通知に掲載されている行為でも、条件を確認せず介護職員へ任せてよいわけではありません。

喀痰吸引などは、「原則として医行為ではない行為」とは別の制度で扱われます。実施に必要な主な要件は、以下のとおりです。

• 所定の研修
• 認定
• 事業者の登録

介護福祉士の資格があるだけで実施できるわけではありません。採用時には、実際の担当範囲と研修・連携体制を確認してください。

（※2026年9月時点 厚生労働省 医政発1226第12号・その3 pp.1–3）

（※2026年9月時点 厚生労働省 介護福祉士の概要）

（※2026年9月時点 厚生労働省 喀痰吸引等制度）

判断に迷う場面では医療職と役割を確認する

判断に迷う依頼を受けた場合は、自己判断で対応せず、看護職や責任者へ確認します。普段から行っている支援でも、利用者の体調が変われば同じ方法で続けられるとは限りません。

確認する際は、以下の内容を伝えると状況を共有しやすくなります。

• 依頼された行為
• 現在の状態
• 普段との違い
• 医療職から受けている指示

「介護職の仕事だから」「前の職場では行っていたから」という理由だけで引き受けないようにしてください。

就職前の見学では、体調変化があったときの連絡先や、看護職が不在の時間帯の対応について確認しておくと安心です。担当業務だけでなく、判断に迷ったときの相談体制まで把握しておけば、入職後の役割の食い違いを減らせます。

資格取得に必要な時間とルートはどう違う？

資格取得までの道筋は、働きながら実務経験を積むか、養成課程で学ぶかによって変わります。介護福祉士の実務経験ルートでは、3年以上の実務経験に加えて、実務者研修等の修了が必要です。

• 介護職から介護福祉士を目指す道
• 看護師を目指すには養成課程と国家試験が必要

就学期間だけでなく、実習や通学と現在の仕事を両立できるかどうかも、進路を選ぶうえで確認しておきたい点です。

介護職から介護福祉士を目指す道

働きながら介護福祉士を目指す場合は、実務経験と研修の両方の要件を満たすルートがあります。実務経験が3年以上あるだけでは受験できず、対象業務や従事日数なども試験センターの基準を満たす必要があります。

介護福祉士養成施設で学ぶ道には卒業年度による経過措置があります。2026年6月に公布された改正法により、令和13年度（2031年度）末までの卒業者は、国家試験に合格していなくても卒業後5年間は登録が可能です。ただし、卒業後5年間介護等の業務に従事することで登録を継続できる仕組みは令和8年度（2026年度）卒業者までで、令和9年度以降の卒業者が6年目以降も資格を継続するには国家試験への合格が必要です。

職場で経験を積むルートと養成施設へ進学するルートを混同せず、自身の経歴に合う方法を確認してください。資格取得支援のある求人では、対象となる研修や勤務調整の内容も確認が必要です。資格要件は改定される場合があるため、受験・進学時には試験センターの最新情報を確認してください。

（※2026年9月時点 社会福祉振興・試験センター 介護福祉士経過措置登録について）

（※2026年9月時点 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について」（介護保険最新情報Vol.1518）第8）

看護師を目指すには養成課程と国家試験が必要

看護師を目指すには、所定の教育課程を修了し、国家試験に合格して免許を取得する必要があります。日本看護協会は、大学や3年以上の看護師養成教育を経るルートを案内しています。

介護職としての経験があっても、その経験だけで看護師免許を取得できる仕組みではありません。准看護師から進学する場合などはルートが異なるため、自身の学歴や資格に合う課程を確認してください。

進学を検討する際は、以下の費用や時間を確認してください。

• 授業料
• 教材費
• 実習に伴う費用
• 通学時間

実習期間中は働ける時間が限られる可能性もあるため、学校の年間スケジュールを確認し、生活費を含めた資金計画も立てておくと安心です。

給与は同じ条件のデータで比べよう

給与を比較するときは、調査対象と支給額の定義がそろったデータを使う必要があります。月収と年収、賞与を含む金額と含まない金額を並べても、職種による差を正確に把握できません。

• 同じ調査の介護職員と看護職員の月収を確認する
• 求人票では基本給と手当、夜勤条件まで見る

平均額はあくまで目安として、応募先を検討するときは実際の給与内訳まで確認してください。

同じ調査の介護職員と看護職員の月収を確認する

介護労働安定センターが2026年に公表した調査では、月給者の通常月収は看護職員が介護職員を上回っています。同じ調査内の数値なので、異なる統計を並べるより条件をそろえて比較しやすいデータです。

対象職種・月給者	通常月収の平均	集計人数
介護職員	239,855円（税込）	4,233人
看護職員	293,318円（税込）	1,493人

通常月収は、諸手当を含む税込みの金額です。賞与や残業・休日勤務による割増賃金などは含まれておらず、手取り額でもありません。

介護職員は介護福祉士だけを対象とした集計ではなく、看護職員も看護師だけの集計ではありません。また、介護事業所を対象とした調査のため、病院を含む看護師全体の平均とは同一視できません。経験年数や勤務先などによっても給与は変わるため、個人の給与を保証する数値ではありません。

（※2026年9月時点 介護労働安定センター 令和7年度介護労働実態調査・公表資料 図表4-1-1 印刷p.22）

求人票では基本給と手当、夜勤条件まで見る

求人票では、基本給と手当を分けて確認すると、働き方を変えた場合の給与をイメージしやすくなります。給与欄に記載された上限額が、入職時から支給されるとは限りません。

確認したい項目は、以下のとおりです。

• 資格手当の対象
• 夜勤手当の単価と想定回数
• 固定残業代の有無
• 賞与の算定基準

夜勤回数を減らしたい場合は、掲載されている月給からどの手当が変わるのかも確認が必要です。

給与だけでなく、以下の条件もあわせて比較してください。

• 休日数
• 通勤時間
• 研修費の補助

額面の給与が高くても、希望する生活と勤務条件が合わなければ長く働き続けにくい場合があります。給与や手当など求人票だけではわかりにくい条件は、ほっ介護転職サポートに無料でご相談いただけます。

自分に合う職種は目指す仕事と学び方で選ぶ

職種を選ぶときは、担当したい仕事と、資格取得に向けて学び続けられる環境の両方を考えます。食事や入浴など生活を支える仕事をしたいのか、病状の観察や診療の補助を学びたいのかを整理すると、進路を絞りやすくなります。

• 生活を支える介護の仕事を希望する場合
• 看護を学び、医療の場で働きたい場合
• 転職前に資格支援と担当業務を確かめる

介護と看護に優劣はありません。希望する役割と現在の生活に合う道筋を基準に選んでください。

生活を支える介護の仕事を希望する場合

利用者の日常生活に関わる仕事を希望するなら、職場見学で実際の担当業務を確認しておくと働くイメージを持ちやすくなります。食事介助や移動支援だけでなく、利用者との関わり方や職員同士の情報共有の様子も確認できます。

身体的な負担や忙しさは、職種名だけでは判断できません。働く条件は、以下の要素によって変わります。

• 介助用具の活用状況
• 職員配置
• 夜勤の有無
• 入職直後の指導体制

無資格で応募できる求人でも、担当できる業務の範囲や、入職後に受講が必要な認知症介護基礎研修などを確認してください。介護福祉士を目指す場合は、資格取得支援の内容だけでなく、勤務と学習を両立しやすい環境かどうかも求人選びの基準になります。

看護を学び、医療の場で働きたい場合

医療の知識を学び、療養生活や診療を支える仕事を希望するなら、看護師養成課程への進学を検討します。人と接することが好きかどうかだけでなく、医学・看護学の学習や実習に必要な時間を確保できるかも確認が必要です。

看護師も、介護施設などでは生活支援に関わります。医療処置の多い職場だけをイメージせず、病院・在宅・施設で役割がどう異なるのかを確認すると、目指す働き方を具体化しやすくなります。

すでに看護師免許を持ち、介護職への転職を検討している場合は、応募先の採用区分を確認してください。介護職として採用される場合は、以下の条件を雇用条件として事前にすり合わせておく必要があります。

• 担当業務
• 給与
• 看護師資格を前提とした業務の有無

転職前に資格支援と担当業務を確かめる

資格取得支援を利用したい場合は、支援の対象と利用条件を応募前に確認してください。受講料の補助だけなのか、研修日に合わせた勤務調整まで受けられるのかによって、学びやすさは変わります。

面接では、以下の項目を確認してください。

• 対象資格
• 申請方法
• 自己負担の有無
• 退職時の費用返還条件

求人票に記載がない項目は、口頭で確認するだけでなく、可能であれば書面でも確認しておくと安心です。

ほっ介護転職サポートなら、在職中の求人探しから面接・見学の日程調整まで無料でご相談いただけます。転職時期が決まっていない段階でも、希望する勤務条件と学習条件を整理しながら求人を探せます。

よくある質問

資格や働き方に関する疑問は、自分がどの条件に当てはまるのかを分けて確認する必要があります。たとえば、実務経験3年以上のルートと養成施設卒業者の扱いでは、必要な要件が異なります。

求人への応募条件と、国家資格を取得するための条件は分けて確認してください。

介護士と看護師のいちばん大きな違いは？

介護士と看護師では、資格の位置づけと担当できる業務の範囲が異なります。看護師の業務は保健師助産師看護師法第5条に定められています。一方、介護士は介護の仕事に従事する人を指す呼び名で、介護福祉士は国家資格です。食事や入浴の支援など、仕事内容が重なる部分もあります。

介護士と看護師では給料に差がありますか？

同じ調査で比較すると、看護職員の通常月収は介護職員を上回っています。2026年公表の介護労働実態調査では、月給者の介護職員が239,855円（税込）、看護職員が293,318円（税込）でした。なお、看護職員は看護師だけを対象とした集計ではなく、賞与や残業代なども含まれていません。

（※2026年9月時点 介護労働安定センター 令和7年度介護労働実態調査・公表資料 図表4-1-1 印刷p.22）

無資格でも介護士になれますか？

無資格で応募できる介護職の求人はあります。ただし、無資格のまま訪問介護員として働けるわけではありません。施設などの求人でも、仕事内容と必要資格の両方を確認してください。入職後に受講が必要な研修や、資格取得支援の対象についても採用担当者へ確認が必要です。

介護士から看護師になるにはどうすればよいですか？

介護士から看護師を目指す場合は、看護師養成課程で学び、国家試験に合格して免許を取得する必要があります。日本看護協会は、大学や3年以上の教育を受けるルートを案内しています。介護職の経験だけで看護師資格へ切り替えられる制度ではありません。志望校では、以下の項目を確認してください。

• 入学条件
• 学費
• 実習期間

看護師なら介護福祉士の資格も取得できますか？

看護師免許を持っているだけでは、介護福祉士の資格は取得できません。実務経験ルートでは、3年以上の実務経験と実務者研修等が必要です。看護業務の経験が自動的に介護実務経験へ算入されるわけではないため、担当してきた業務が受験資格に該当するか試験センターの案内で確認してください。

介護士は医療行為を一切できないのですか？

医療行為と、原則として医行為ではない行為は分けて考える必要があります。厚生労働省は、2025年12月26日の通知で介護現場における行為と実施条件を整理しています。介護職であれば無条件で行えるわけではなく、利用者の状態や医療職との連携体制を確認しなければなりません。

（※2026年9月時点 厚生労働省 医政発1226第12号・その3 pp.1–3）

介護福祉士になるには必ず国家試験が必要ですか？

養成施設の卒業年度によっては経過措置があります。2026年6月公布の改正法により、令和13年度末までの卒業者は、国家試験に合格していなくても卒業後5年間は登録が可能です。ただし、令和9年度以降の卒業者が6年目以降も資格を継続するには、国家試験への合格が必要です（令和8年度卒業者までは、5年間続けて介護等の業務に従事することでも継続できます）。実務経験ルートと混同せず、自身が該当するルートを確認してください。

（※2026年9月時点 社会福祉振興・試験センター 介護福祉士経過措置登録について）

（※2026年9月時点 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について」（介護保険最新情報Vol.1518）第8）

仕事内容と資格要件を確かめて次の一歩を選ぶ

介護職の求人を選ぶときは、以下の項目を求人ごとに確認してください。

• 担当業務
• 必要資格
• 学習支援の内容

希望条件も具体的に整理しておくと求人を比較しやすくなります。たとえば、以下のような条件です。

• 食事介助を担当したい
• 夜勤を抑えたい
• 働きながら資格を取りたい

看護師を目指す場合は、養成校の入学条件や実習、学費を確認します。目指す職業と就職先を分けて考えると、今から準備すべきことを整理しやすくなります。

介護職の求人を比較したい方は、ほっ介護転職サポートへご相談ください。以下のサポートを無料で利用できます。

• 希望条件に合う求人の紹介
• 面接・見学の日程調整
• 給与や勤務条件の確認

以下の情報は変わる場合があります。

• 募集状況
• 給与・手当
• 支援制度
• 紹介できる地域

最新情報は求人票や担当者への相談でご確認ください。