介護士と介護福祉士の違いは？給料・仕事内容・資格の差を比較

介護士と介護福祉士の大きな違いは、国家資格の有無です。

介護士は介護の仕事に携わる人を広く指す一般的な呼び方で、そのなかに国家資格を持つ介護福祉士も含まれます。

厚生労働省の調査では、常勤・月給制で働く介護福祉士の平均給与額は35万50円、無資格の介護職員は29万620円で、月5万9,430円の差がありました。

ただし、この差がすべて資格手当によるものではありません。介護福祉士の平均勤続年数は10.4年、無資格者は5.8年となっており、経験年数などの違いも給与差に含まれます。

介護士と介護福祉士の資格・仕事内容・給料の違いをはじめ、介護福祉士になるためのルートや2026年の国家試験について整理します。

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介護士と介護福祉士の違いは、国家資格を持っているかどうかにある

介護士と介護福祉士を分ける大きなポイントは、国家資格の有無です。

「介護士」は資格名ではなく、介護の仕事に携わる人を広く指す一般的な呼び方です。無資格から働き始めることもできます。

一方、介護福祉士は「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく国家資格です。所定の要件を満たして登録を受けた人だけが、介護福祉士を名乗れます。

違いを整理すると、次のとおりです。

項目	介護士	介護福祉士
位置づけ	介護の仕事に携わる人の一般的な呼称	介護職の国家資格
名乗る条件	資格要件なし	所定の資格要件を満たし登録が必要
無資格での就業	施設介護などでは可能	介護福祉士としては不可
主な仕事	食事・入浴・排泄などの介助	介護業務に加えて、介護に関する指導など
平均給与額（月給・常勤）	無資格者290,620円	350,050円

仕事内容だけを見ると重なる部分も多くあります。

違いが表れやすいのは、給与や転職時の応募条件、現場で期待される役割、将来のキャリアです。

介護士は職種の総称で、資格の名前ではない

「介護士」という名称の国家資格や公的資格はありません。

一般的には、介護施設や病院などで介護業務に携わる職員をまとめて介護士と呼びます。

求人票では「介護職員」「ケアスタッフ」「ケアワーカー」「介護スタッフ」など、さまざまな職種名が使われています。

注意したいのは、「介護士募集」と書かれていても応募条件が同じとは限らないことです。

無資格・未経験から応募できる求人もあれば、介護福祉士や介護職員初任者研修などの資格を応募条件としている求人もあります。

職種名だけでは判断せず、求人票の「応募資格」「必要資格」まで確認しましょう。

介護福祉士は法律に定められた名称独占の国家資格

介護福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく名称独占の国家資格です。

名称独占資格とは、資格を持っていない人がその名称を名乗ることを禁止されている資格を指します。

法律上、介護福祉士は専門的な知識・技術をもって介護を行うだけでなく、利用者本人や介護者へ介護に関する指導を行う専門職として位置づけられています。

所定の研修や認定などの要件を満たせば、医師の指示のもとで喀痰吸引など一部の医療的ケアを行うことも可能です。介護福祉士の資格を持っているだけで、すべての医療行為が認められるわけではありません。

社会福祉振興・試験センターによると、2026年3月末時点の介護福祉士登録者数は2,075,495人です（※1）。

（※1 2026年8月時点 公益財団法人社会福祉振興・試験センター「社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の都道府県別登録者数」）

呼び方が似ている職種・資格との違いも整理しよう

介護業界には、ヘルパーや看護助手、実務者研修、ケアマネジャーなど似た言葉が数多くあります。

資格の名称なのか、仕事の呼び方なのかを分けて考えると、それぞれの違いが分かりやすくなります。

名称	位置づけ
ヘルパー	訪問介護員を指す一般的な呼称
看護助手	病院などで看護師を補助する職種
介護職員初任者研修	介護の基礎を学ぶ研修
実務者研修	より専門的な介護知識・技術を学ぶ研修
介護福祉士	国家資格
社会福祉士	相談援助を担う国家資格
ケアマネジャー	ケアプラン作成などを担う介護支援専門員

ヘルパー（訪問介護員）との違い

ヘルパーは資格名ではなく、訪問介護員を指す一般的な呼び方です。

利用者の自宅を訪問し、食事や排泄などの身体介護、掃除や調理などの生活援助を行います。

介護福祉士が「保有している資格」を表すのに対し、ヘルパーは主に「どのような仕事をしているか」を表す言葉です。

そのため、介護福祉士の資格を持つ人がヘルパーとして訪問介護事業所で働くこともあります。

訪問介護員として働くには、介護職員初任者研修の修了など一定の資格要件があります。施設介護では無資格から働ける求人がある一方、訪問介護では同じようには働けない点に注意しましょう。

看護助手・看護師との違い

介護士と看護師では、担当できる業務の範囲が大きく異なります。

看護師は国家資格であり、医師の指示のもとで注射や点滴などの診療の補助を行います。

介護職員が同じ医療行為を自由に行うことはできません。

介護福祉士についても、所定の研修や認定などの要件を満たした場合に、喀痰吸引や経管栄養など法律で認められた一部の行為を実施できる仕組みです。

看護助手は、病院や診療所などで看護師の補助や環境整備、患者の身の回りの支援を行う職種です。

資格を必要としない求人もあるため、「病院で働く＝看護師資格が必要」というわけではありません。

求人票では、看護助手という名称だけでなく、実際にどの業務まで担当するのか確認してください。

初任者研修・実務者研修との違い

介護職員初任者研修と実務者研修は、介護福祉士とは位置づけが異なります。

初任者研修は、介護の基礎知識や基本的な介助技術を学ぶ入門的な研修です。

実務者研修では、初任者研修より専門的な内容を学びます。実務経験ルートで介護福祉士国家試験を受験する場合は、原則として実務経験3年以上に加えて実務者研修の修了が必要です。

資格・研修の流れを簡単に整理すると、次のようになります。

介護職員初任者研修
↓
実務者研修
↓
介護福祉士

ただし、必ず初任者研修から順番に受講しなければならないわけではありません。無資格から実務者研修を受講することもできます。

実務者研修を修了すれば、訪問介護事業所のサービス提供責任者を目指すことも可能です。

社会福祉士・ケアマネジャーとの違い

社会福祉士とケアマネジャーは、介護福祉士とは主な役割が異なります。

社会福祉士は、生活上の課題を抱える人から相談を受け、利用できる制度やサービスの紹介、関係機関との調整などを行う国家資格です。

ケアマネジャーは正式には「介護支援専門員」と呼ばれ、利用者のケアプラン作成や介護サービス事業者との調整を担います。

介護福祉士のように利用者へ直接介護することが中心の資格ではありません。

厚生労働省の調査では、常勤・月給制の介護職員のうち、社会福祉士資格を持つ人の平均給与額は397,620円、介護支援専門員資格を持つ人は388,080円でした（※1）。

これは「社会福祉士として勤務する人」「ケアマネジャーとして勤務する人」の平均給与ではなく、介護職員として働く人を保有資格別に集計した数字です。

（※1 2026年8月時点 厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」）

仕事内容そのものより、任される役割の範囲が変わる

施設介護では、資格の有無だけで食事・入浴・排泄などの日常的な介助業務が明確に分かれるわけではありません。

無資格の介護職員と介護福祉士が、同じフロアで利用者の介助を担当する職場もあります。

違いが出やすいのは、資格が必要な業務や、現場で期待される役割です。

介護福祉士は法律上、本人や介護者への「介護に関する指導」も業務として位置づけられています。

新人職員への指導やリーダー業務などを任される職場もあり、経験を重ねるほど現場をまとめる側へ回る機会が増えていきます。

無資格でも担える業務と、資格が必要な業務

介護施設には、無資格から応募できる求人があります。食事の配膳や清掃、見守り、レクリエーションの補助などから仕事を覚え、経験を積みながら資格取得を目指すことも可能です。

ただし、対象となる介護サービスでは、介護に直接携わる職員のうち医療・福祉関係の資格を持たない人に、認知症介護基礎研修を受講させることが事業者に義務付けられています。新たに採用された無資格者には、採用後1年間の受講猶予があります。

一方、資格や研修の修了が必要な仕事もあります。

代表的なのが訪問介護です。

訪問介護員として利用者宅を訪問するには、介護職員初任者研修の修了など一定の資格要件があります。

喀痰吸引等についても、介護福祉士であれば自由に実施できるわけではありません。所定の研修・認定などの条件を満たし、医師の指示のもとで行う必要があります。

「介護士なら何でもできる」「介護福祉士ならすべての医療行為ができる」と考えず、業務ごとの資格要件を確認する必要があります。

介護福祉士は指導役・リーダー役を任されることがある

介護福祉士には、現場での介護だけでなく、利用者や家族への介護に関する指導も求められます。

実際の職場では、新人職員へのOJTや介助方法の指導、チーム内の調整などを担当するケースがあります。

経験を積めば、ユニットリーダーやフロアリーダーなどの役職へ進む道もあります。

訪問介護では、介護福祉士や実務者研修修了者などがサービス提供責任者になることも可能です。

役職に就けば役職手当が支給される職場もあるため、介護福祉士と無資格者の給与差は資格手当だけで生まれているわけではありません。

介護福祉士と無資格の介護職員では平均給与額に月59,430円の差がある

厚生労働省の調査では、常勤・月給制で働く介護福祉士の平均給与額は35万50円、無資格の介護職員は29万620円でした。

差額は月5万9,430円です。

月5万9,430円の差を単純に12か月分へ換算すると、71万3,160円です。ただし、厚生労働省が「介護福祉士と無資格者の平均年収差」として公表している数字ではありません。

給与差には、資格だけでなく勤続年数や役職、勤務先、夜勤回数などの違いも含まれています。

保有資格別に見た平均給与額

厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、保有資格別の平均給与額は次のようになっています。

保有資格	平均給与額	平均勤続年数
介護福祉士	350,050円	10.4年
実務者研修	327,260円	6.9年
介護職員初任者研修	324,830円	8.8年
資格なし	290,620円	5.8年
介護職員全体	338,200円	9.5年

介護福祉士と実務者研修修了者では、平均給与額に月22,790円の差があります。

介護福祉士と無資格者との差は59,430円です。

一方、実務者研修と初任者研修の差は2,430円にとどまっています。

資格だけで給与が機械的に決まるわけではなく、勤続年数や勤務条件なども影響していることが数字から分かります。

（※ 2026年8月時点 厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」）

差額をそのまま資格手当の金額と考えない

介護福祉士と無資格者の月5万9,430円という差には、勤続年数の違いも含まれています。

介護福祉士の平均勤続年数は10.4年、無資格者は5.8年で、4.6年の差があります。

同じ厚生労働省の調査では、常勤・月給制の介護職員の平均給与額は、勤続1年で298,760円、勤続10年以上で359,040円でした（※1）。

資格の有無とは別に、長く働くことで基本給や役職、手当が変わる職場もあります。

介護福祉士の資格を取っただけで、平均給与額の差と同じ5万9,430円が毎月加算されるわけではありません。

自分の勤務先でどの程度給与が上がるのか知りたい場合は、資格手当の金額や昇給制度、役職手当まで確認しましょう。

（※1 2026年8月時点 厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」）

業務独占資格ではない介護福祉士が求人で優遇される理由

介護福祉士は名称独占資格であり、介護福祉士だけに認められた「業務独占資格」ではありません。

それでも、介護福祉士を応募条件にした求人や、資格保有者を優遇する求人は多くあります。

背景のひとつが、介護事業所の人員体制と介護報酬です。

介護保険制度には「サービス提供体制強化加算」があり、サービスの種類によっては介護福祉士を一定割合以上配置していることが算定要件に含まれます。

事業所側にとって、介護福祉士の採用は単に「資格者を増やす」という意味だけではありません。サービス提供体制を整え、介護報酬上の評価を受けるうえでも関係します。

介護福祉士は、専門的な知識・技術を身につけたことを国家資格で示せるため、新人指導やリーダー業務を任せる人材として採用されるケースもあります。

サービス提供責任者など、資格要件のあるポジションを任せられる点も事業所側のメリットです。

介護福祉士になるルートは4つある

介護福祉士を目指す主なルートは4つです。

ルート	主な対象者
実務経験ルート	介護現場で働きながら取得を目指す人
養成施設ルート	指定の介護福祉士養成施設で学ぶ人
福祉系高校ルート	福祉系高校で所定の科目を履修する人
EPAルート	EPA介護福祉士候補者

現在介護職として働いている社会人は、実務経験ルートで受験するケースが代表的です。

養成施設ルートには、国家試験義務付けに関する経過措置があります。2026年の法改正により、国家試験に合格していなくても卒業後5年間は介護福祉士資格を取得できる措置が、2031年度卒業者まで延長されました。

実務経験ルート

介護現場で働きながら資格を目指す人が利用しやすいのが実務経験ルートです。

原則として、次の2つを満たすと国家試験を受験できます。

• 従業期間3年以上（1,095日以上）かつ従事日数540日以上の実務経験
• 実務者研修の修了

3年間勤務していても、実際に介護業務へ従事した日数が540日に達していなければ要件を満たしません。

パートなどでも対象となる介護業務に従事していれば実務経験へ算入できますが、勤務日数が少ない場合は受験できる時期が遅くなる可能性があります。

実務者研修の受講費用を補助する職場もあるため、働きながら取得を目指す場合は資格取得支援制度も確認しておきましょう。

養成施設ルート

養成施設ルートは、指定された介護福祉士養成施設で必要な知識・技術を学ぶ方法です。高校卒業後に専門学校や短期大学などへ進学し、介護福祉士を目指す場合などが該当します。

養成施設卒業者には、国家試験義務付けに関する経過措置があります。2026年度までの卒業者は、国家試験に合格していなくても卒業後5年間は介護福祉士として登録できます。5年経過後も資格を継続するには、その間に国家試験へ合格するか、原則として卒業後5年間続けて介護等の業務に従事する必要があります（※1）。

2026年の法改正により、2027年度から2031年度までの卒業者も、国家試験に合格していなくても卒業後5年間は介護福祉士資格を取得できる経過措置の対象となりました（※2）。

ただし、5年間の介護業務への従事だけで資格を継続できる措置は2026年度卒業者までです。2027年度以降の卒業者が6年目以降も資格を継続するには、国家試験への合格が必要です（※2）。

（※1 2026年8月時点 公益財団法人社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験 受験資格」／※2 2026年8月時点 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について」（介護保険最新情報Vol.1518））

福祉系高校ルート

福祉系高校ルートは、高校在学中から介護に関する専門科目を学び、国家試験の受験資格を得る方法です。

所定の教科目・単位数を修めて福祉系高校を卒業し、国家試験へ進みます。

介護現場で3年間の実務経験を積んでから受験する必要がないため、高校卒業後の早い段階で介護福祉士を目指せるルートです。

入学年度や学校の区分によって受験資格が異なる場合があるため、対象者は社会福祉振興・試験センターの案内を確認してください。

EPAルート

EPAルートは、経済連携協定に基づく介護福祉士候補者が対象です。

インドネシア、フィリピン、ベトナムからEPA介護福祉士候補者として来日し、介護施設などで就労・研修を行いながら国家資格を目指します。

原則として3年以上の介護等の実務経験を積んだうえで国家試験を受験します。

誰でも選べる資格取得方法ではなく、EPA介護福祉士候補者として受験資格を取得する人に限られるルートです。

介護福祉士国家試験は年1回、直近の合格率は70.1％

2026年1月25日に実施された第38回介護福祉士国家試験では、78,469人が受験し、54,987人が合格しました（※1） 。

合格率は70.1％です。

項目	第38回試験
試験日	2026年1月25日
受験者数	78,469人
合格者数	54,987人
合格率	70.1％

第38回試験からは、A・B・Cの3つのパートごとに合否を判定する「パート合格制度」も導入されました。

全体では不合格でも、一定の基準を満たしたパートは合格扱いとなります。

合格したパートは翌年・翌々年まで受験免除を選べるため、再受験では未合格のパートに学習を絞ることもできます。

次回の第39回介護福祉士国家試験は2027年1月31日に予定されており、受験手数料は20,510円です（※2） 。

（※1 2026年8月時点 厚生労働省「第38回介護福祉士国家試験合格発表について」／※2 2026年8月時点 公益財団法人社会福祉振興・試験センター「令和8年度 第39回介護福祉士国家試験」）

資格を取ったあとも、勤務先によって待遇は変わる

介護福祉士の資格を持っていても、どの職場で働くかによって給与は変わります。

厚生労働省の調査では、常勤・月給制の介護職員の平均給与額は、介護老人福祉施設で361,860円、通所介護で294,440円でした（※1） 。

差額は月67,420円です。

サービス種類	平均給与額
介護老人福祉施設	361,860円
介護老人保健施設	352,900円
訪問介護	349,740円
通所介護	294,440円

この数字は介護福祉士だけを対象としたものではなく、各サービスで働く介護職員全体の平均です。

それでも、同じ介護職でも施設形態によって給与水準に差があることが分かります。

資格取得後に収入アップを目指すのであれば、「介護福祉士になったから今の職場で働き続ける」と決めるだけでなく、資格手当や夜勤手当、基本給、賞与まで含めてほかの求人と比較してみる方法があります。

資格取得に協力してくれる職場へ転職し、働きながら介護福祉士を目指す方法もあります。

ほっ介護転職サポートでは、介護施設での勤務経験はあるものの無資格だった人の転職をサポートした事例があります。資格取得に協力してくれる施設をご紹介し、転職後は介護福祉士を目指しながら経験を積んでいます。

資格取得を目指している場合は、現在の給与や勤務条件だけでなく、資格取得への協力体制も含めて職場を比較するとよいでしょう。

（※1 2026年8月時点 厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」）

介護士と介護福祉士の違いに関するよくある質問

介護の資格で一番上の資格は何ですか？

介護資格に法律上の明確な「上下関係」が定められているわけではありません。

介護職としての国家資格は介護福祉士です。

介護職員初任者研修、実務者研修を経て介護福祉士を目指すキャリアが一般的なため、「介護職の資格のなかで上位」と表現されることがあります。

介護福祉士取得後に目指せる「認定介護福祉士」もありますが、国家資格ではなく民間の認定制度です。

介護福祉士と介護士の給料の違いはいくらですか？

厚生労働省の調査では、常勤・月給制で働く介護福祉士の平均給与額は350,050円、無資格の介護職員は290,620円です（※1） 。

差額は月59,430円でした。

ただし、介護福祉士の平均勤続年数は10.4年、無資格者は5.8年です。

給与差のすべてが介護福祉士の資格によって生まれているわけではありません。

（※1 2026年8月時点 厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」）

介護福祉士を取ってからケアマネジャーになれますか？

介護福祉士からケアマネジャーを目指すことは可能です。

ケアマネジャーになるには、まず介護支援専門員実務研修受講試験を受験し、合格後に実務研修を修了するなどの手続きが必要です。

介護福祉士からケアマネジャーを目指す場合は、介護福祉士の資格登録後、資格に基づく業務に通算5年以上かつ900日以上従事することが、介護支援専門員実務研修受講試験の受験要件となります。

試験の要件や申込方法は都道府県によって案内されるため、受験する年度の実施要領を確認してください。

介護士がしてはいけないことは何ですか？

介護職員は、医師や看護師に認められている医療行為を自由に行うことはできません。

注射や点滴などは、原則として介護職員の業務範囲外です。

喀痰吸引等については例外的な仕組みがあり、所定の研修・認定などの要件を満たした介護職員が、医師の指示のもとで実施できる場合があります。

「介護福祉士なら医療行為ができる」と一括りにせず、行為ごとの条件を確認する必要があります。

無資格・未経験でも介護士として働けますか？

無資格・未経験から応募できる介護施設の求人はあります。

清掃や配膳、見守り、レクリエーションの補助などから業務を覚え、働きながら資格取得を目指す方法もあります。

ただし、すべての介護サービスで無資格のまま同じ業務を担当できるわけではありません。

訪問介護員として働く場合は、介護職員初任者研修の修了など一定の資格要件があります。

介護福祉士の資格手当はいくらもらえますか？

介護福祉士の資格手当に全国一律の金額はありません。

支給の有無や金額は勤務先が決めます。

厚生労働省の平均給与額では、介護福祉士と実務者研修修了者に月22,790円の差がありますが、この金額がそのまま資格手当を表しているわけではありません。

基本給や役職手当、勤続年数なども含めた平均給与額の差です。

実際の資格手当を知りたい場合は、求人票や勤務先の給与規程を確認しましょう。

介護福祉士の受験費用はいくらかかりますか？

令和8年度・第39回介護福祉士国家試験の受験手数料は20,510円です（※1） 。

合格後に介護福祉士として登録する際は、登録手数料3,320円と登録免許税9,000円も必要です（※2） 。

受験から新規登録までの公的な費用を合計すると32,830円となります。

実務経験ルートでは、このほかに実務者研修の受講料などがかかります。

（※1 2026年8月時点 公益財団法人社会福祉振興・試験センター「令和8年度 第39回介護福祉士国家試験」／※2 2026年8月時点 公益財団法人社会福祉振興・試験センター「新規登録の申請手続き」）

介護士と介護福祉士の違いを知り、今後の働き方を選ぼう

介護士と介護福祉士の大きな違いは、国家資格の有無です。

介護士は介護の仕事に携わる人を広く指す呼び方で、介護福祉士は法律に基づく国家資格。施設介護では日常的な仕事内容が重なることもありますが、給与や応募できる求人、任される役割、将来のキャリアには差が出ます。

厚生労働省の調査では、介護福祉士と無資格の介護職員の平均給与額に月59,430円の差がありました。ただし、平均勤続年数にも4.6年の違いがあるため、資格を取ればそのまま月約6万円昇給するわけではありません。

介護福祉士を目指すルートは、実務経験・養成施設・福祉系高校・EPAの4つです。現在介護職として働いている場合は、実務経験を積みながら実務者研修を修了し、国家試験を受験する方法が代表的です。

資格を取得した後の待遇は勤務先によっても変わります。

今の職場で資格取得後にどの程度給与が上がるのか、資格取得支援はあるのかを確認し、ほかの求人とも比較したうえで今後の働き方を考えてみてください。

介護福祉士の資格を活かせる職場や、資格取得を支援してくれる職場を探したい場合は、介護職専門の転職サービスへ相談する方法もあります。