介護福祉士とは?仕事内容や資格取得の4つのルート、給料・試験最新情報まで解説

介護福祉士とは、「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく、介護の専門職としての国家資格です。

国家試験に合格するなど所定の資格要件を満たし、登録を受けた人だけが「介護福祉士」を名乗れます。

仕事内容は身体介護だけではありません。利用者や家族への相談・助言、他職種との連携なども担い、現場ではリーダーや新人指導を任されることもあります。

介護福祉士を目指すルートは、実務経験・養成施設・福祉系高校・EPAの4つです。2026年1月25日に実施された第38回介護福祉士国家試験では、78,469人が受験し、54,987人が合格。合格率は70.1%でした。

厚生労働省の調査では、常勤・月給制の介護福祉士の平均給与額は35万50円で、無資格の介護職員より月5万9,430円高くなっています。

仕事内容や介護士との違い、資格取得までの4ルート、給料、2026年の国家試験について整理します。

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介護福祉士とは何か

介護福祉士は、1987年に制定された「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく国家資格です。

資格を持っていなくても介護の仕事に就くことはできますが、「介護福祉士」と名乗れるのは法律上の要件を満たして登録を受けた人に限られます。

まずは、国家資格としてどのように位置づけられているのかを確認しておきましょう。

「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく国家資格

介護福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」に定められた介護の専門職です。

同法では、専門的な知識と技術をもって、身体上または精神上の障害によって日常生活に支障がある人へ介護を行い、本人や介護者へ介護に関する指導を行う者と定められています。

利用者の食事や入浴、排泄を介助するだけではなく、本人や家族への助言、他の福祉・医療職との連携なども役割に含まれます。

一定の研修や登録など所定の要件を満たした場合には、喀痰吸引や経管栄養といった一部の医療的ケアを行うことも可能です。介護福祉士の資格を持っているだけで、すべての医療的ケアを行えるわけではありません。

介護福祉士には、秘密保持義務や誠実義務、資質向上の責務なども法律で定められています。資格取得後も、介護に関する知識や技術を高めていくことが求められる専門職です。

(※1 2026年8月時点 公益社団法人日本介護福祉士会「介護福祉士とは」)

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名称独占資格であり、業務独占資格ではない

介護福祉士は「名称独占資格」です。

名称独占資格とは、資格を持つ人だけがその名称を使える資格を指します。介護福祉士の資格を取得・登録していない人が「介護福祉士」を名乗ることはできません。

一方、医師などのように、資格保有者だけが特定の業務を行える「業務独占資格」とは異なります。

介護施設などでは、無資格でも介護職員として食事介助や入浴介助などに携われる場合があります。ただし、訪問介護員として介護保険の訪問介護サービスを提供するには、介護職員初任者研修修了者などの資格要件があります。

ただし、資格を持つことで専門知識や技術を証明できるため、現場のリーダーや新人指導などを任される機会が増えることがあります。資格手当を設定している事業所もあり、転職時の選択肢や給与にも差が出やすい部分です。

(※1 2026年8月時点 公益社団法人日本介護福祉士会「介護福祉士とは」)

介護福祉士と介護士は何が違うのか

「介護士」は、介護の仕事に携わる人を広く指す一般的な呼び方です。法律上の資格名称ではなく、無資格で働いている介護職員も含まれます。

一方、介護福祉士は国家資格です。

違いを整理すると、次のとおりです。

項目 介護福祉士 介護士
資格 国家資格 資格名ではない
資格取得 所定の要件を満たし、国家試験合格などが必要 無資格でも働ける
名称 登録者のみ名乗れる 一般的な呼称
給与 資格手当などで高くなる場合がある 資格の有無で待遇が異なる
キャリア リーダー・指導役などを任されることがある 経験や資格に応じて広がる

介護職員初任者研修や実務者研修も、介護業界でよく知られている研修です。

初任者研修は介護の基本を学ぶ入門的な位置づけで、実務者研修ではより専門的な知識・技術を学びます。実務経験ルートで介護福祉士国家試験を受験する場合は、原則として実務者研修の修了も必要です。

介護福祉士は、介護職として働きながら取得を目指せる国家資格であり、長期的なキャリアを考える際のひとつの到達点となります。

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介護福祉士の仕事内容

介護福祉士の仕事は、利用者の身体に直接触れる「身体介護」と、日常生活や介護を支える「生活援助・相談援助」に大きく分けられます。

代表的な業務は次のとおりです。

  • 身体介護:食事・入浴・排泄・移乗などの介助
  • 生活援助:掃除・洗濯・調理など日常生活の支援
  • 相談・助言:利用者や家族からの介護相談への対応
  • 多職種連携:看護師やケアマネジャーなどとの情報共有
  • 指導・育成:新人職員への指導やチーム内の調整

勤務する施設や事業所によって、担当する業務の割合は変わります。

身体介護

身体介護は、利用者の身体に直接触れて日常生活を支える仕事です。

食事や入浴、排泄の介助をはじめ、ベッドから車いすへの移乗、着替え、体位変換などを行います。

介助するときは、単に動作を代わりに行えばよいわけではありません。

利用者が自分でできる部分は本人に任せながら、難しい部分を介助し、できる限り自立した生活を続けられるよう支援します。

体調や動作の変化に気づくことも重要です。

普段と違う様子が見られた場合には、看護師などの専門職へ情報を共有し、必要な対応につなげます。

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生活援助・相談援助

生活援助では、掃除や洗濯、調理など、利用者の日常生活を支えます。

利用者が住み慣れた環境で生活を続けられるよう、本人の状態や生活習慣に合わせて援助する仕事です。

介護福祉士には、利用者本人や家族からの相談に応じ、介護方法について助言する役割もあります。

介護記録を作成したり、看護師やケアマネジャーなどと情報を共有したりする業務も日常的に発生します。

身体を動かす介助だけではなく、利用者の生活全体を支えるのが介護福祉士の仕事です。

介護福祉士になるための4つのルート

介護福祉士を目指す主なルートは、次の4つです。

取得ルート 主な対象者
実務経験ルート 介護現場で働きながら取得したい人
養成施設ルート 介護福祉士養成施設で学ぶ人
福祉系高校ルート 福祉系高校で所定の科目を修める人
EPAルート EPA介護福祉士候補者

どのルートでも条件は同じではありません。

養成施設ルートには国家試験義務付けに関する経過措置があります。2026年6月に成立・公布された改正法により、国家試験に合格していなくても卒業後5年間は介護福祉士の資格を取得できる措置が、2031年度(令和13年度)卒業者まで延長されました。

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実務経験ルート

実務経験ルートは、介護現場で働きながら介護福祉士を目指す方法です。

国家試験を受験するには、原則として次の2つを満たす必要があります。

  • 介護等の業務に3年以上従事する
  • 実務者研修を修了する

実務経験は、従業期間1,095日以上かつ実際に業務へ従事した日数540日以上が必要です。

実務者研修の研修期間は原則6か月以上で、無資格から受講する場合のカリキュラムは450時間です。介護職員初任者研修などを修了している場合は、履修済みの科目が免除され、受講時間が短縮されることがあります。

正社員だけが対象になるわけではありません。パートなどでも、対象となる施設・事業所で介護等の業務に従事し、必要な期間・日数を満たせば実務経験として認められます。

勤務日数が少ない場合は、3年間在籍していても540日に届かないことがあります。受験を考えている人は、勤務先に実務経験証明書を依頼する前に、自分の従事日数を確認しておきましょう。

(※1 2026年8月時点 公益財団法人社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験 受験資格」/※2 2026年8月時点 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について」(介護保険最新情報Vol.1518))

養成施設ルート

養成施設ルートは、文部科学大臣・厚生労働大臣が指定する学校や、都道府県知事が指定する介護福祉士養成施設で必要な知識・技能を学ぶ方法です。

養成施設卒業者には、国家試験義務付けに関する経過措置があります。

2026年度までの卒業者は、国家試験に合格していなくても卒業後5年間は介護福祉士として登録できます。5年経過後も資格を継続するには、その間に国家試験へ合格するか、原則として卒業後5年間続けて介護等の業務に従事する必要があります。

2026年6月の法改正により、2027年度から2031年度までの卒業者についても、国家試験に合格していなくても卒業後5年間は介護福祉士資格を取得できる経過措置が設けられます(※2)。

ただし、2027年度以降の卒業者は、5年間の実務従事だけで資格を継続する仕組みの対象にはなりません。5年経過後も介護福祉士資格を継続するには、国家試験への合格が必要です(※2)。

(※1 2026年8月時点 公益財団法人社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験 受験資格」/※2 2026年8月時点 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について」(介護保険最新情報Vol.1518))

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福祉系高校ルート

福祉系高校ルートは、福祉系高校で定められた科目・単位数を修めて卒業し、介護福祉士国家試験を受験する方法です。

2009年度以降に入学した人は、所定の教科目・単位を修めて卒業すると国家試験の受験資格を得られます。

高校在学中から介護に関する専門知識や技術を学べるため、卒業後すぐに国家資格取得を目指せる点が特徴です。

入学した年度や学校の区分によって受験資格の条件が異なる場合があるため、社会福祉振興・試験センターの資格取得ルートを確認しておきましょう。

(※1 2026年8月時点 公益財団法人社会福祉振興・試験センター「福祉系高校」)

EPAルート

EPAルートは、経済連携協定に基づいて来日した介護福祉士候補者が資格取得を目指す方法です。

対象となるのは、インドネシア・フィリピン・ベトナムのEPA介護福祉士候補者です。

介護施設などで就労・研修を行い、原則として3年以上の実務経験を積んだうえで国家試験を受験します。

EPA候補者以外の外国人が、このルートで受験することはできません。

(※1 2026年8月時点 公益財団法人社会福祉振興・試験センター「EPA(経済連携協定)」)

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2026年実施の介護福祉士国家試験、合格率は70.1%だった

2026年1月25日に実施された第38回介護福祉士国家試験では、78,469人が受験し、54,987人が合格しました。

合格率は70.1%です。

項目 第38回試験
試験日 2026年1月25日
受験者数 78,469人
合格者数 54,987人
合格率 70.1%
合格基準点 125点満点中64点

第38回試験で全パートを受験した場合、総得点による合格基準は125点満点中64点以上で、11科目群すべてで得点していることが条件でした。総得点の基準に届かなかった場合でも、各パートの合格基準を満たせばパート合格となり、合格したパートを翌年・翌々年の試験へ持ち越せます。

第38回試験からは、「パート合格制度」も導入されました。

試験科目をA・B・Cの3パートに分け、全体の合格基準に届かなかった場合でも、一定の基準を満たしたパートは「パート合格」となります。

合格したパートの受験免除は翌年・翌々年まで有効です。再受験では、全パートを受け直すか、不合格だったパートのみを受験するか選べます。

1回の試験で全体の合格基準に届かなかった場合でも、合格したパートを翌年・翌々年の試験へ持ち越せる仕組みに変わりました。

(※1 2026年8月時点 厚生労働省「第38回介護福祉士国家試験合格発表について」)

介護福祉士の給料は無資格者よりどれくらい高いか

厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、常勤・月給制の介護福祉士の平均給与額は月35万50円でした。

同じ調査の無資格者は月29万620円で、差は5万9,430円です。

保有資格 平均給与額
介護福祉士 350,050円
保有資格なし 290,620円
差額 59,430円

調査対象は、介護職員等処遇改善加算を取得している事業所で働く常勤・月給制の介護職員です。

平均給与額には、基本給だけでなく手当と一時金の月割り分も含まれています。

月35万50円を単純に12か月分へ換算すると、約420万円です。ただし、これは厚生労働省の平均給与額を年換算した参考値であり、実際の平均年収を示す数字ではありません。また、実際の年収は賞与の支給方法や夜勤回数、資格手当、施設形態などによって変わります。

資格を取れば必ず月5万9,430円昇給するわけではありません。

介護福祉士のほうが平均勤続年数も長いため、給与差には資格だけでなく経験年数などの違いも含まれます。それでも、資格手当やキャリアアップを含め、介護福祉士の資格は待遇を考えるうえで大きな材料になります。

(※1 2026年8月時点 厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」)

ほっ介護転職サポートでは、37歳・女性の介護福祉士の転職をサポートした事例があります。子育てと仕事を両立できる職場を希望されていたため、夜間も利用できる保育園が近くにある施設をご紹介しました。

面接時には、お子さまや保育園に関する勤務先への確認もコンサルタントがサポートしています。給与や勤務条件だけでなく、家庭の状況も踏まえて働き続けられる職場を探せる点は、転職サービスを利用するメリットのひとつです。

(出典:ほっ介護転職サポート「利用者の声」)

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介護福祉士になるメリット

介護福祉士を取得するメリットは、国家資格という肩書きだけではありません。

主なメリットは次のとおりです。

  • 資格手当などで給与が上がる場合がある
  • 転職先の選択肢が広がる
  • リーダーや新人指導を任される機会が増える
  • ケアマネジャーなど次のキャリアを目指しやすくなる
  • 専門知識・技術を客観的に証明できる

厚生労働省の調査でも、介護福祉士と無資格者では平均給与額に差が見られます。

転職時には「介護経験○年」という経歴に加え、国家資格によって一定の知識・技能を身につけていることを示せる点も強みです。

将来的にケアマネジャーを目指す場合は、介護福祉士の資格登録後、資格に基づく業務に通算5年以上かつ900日以上従事することで、介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格を得られます。

一方、実務経験ルートでは仕事と実務者研修、国家試験対策を並行する必要があります。資格取得後は指導役など責任のある仕事を任されるケースもあるため、給与だけではなく今後のキャリアまで考えて取得を検討しましょう。

介護職員の需要は今後も高い見通し

介護職員の需要は、今後も高い水準で推移すると見込まれています。

厚生労働省が第9期介護保険事業計画に基づいてまとめた推計では、必要な介護職員数は2026年度に約240万人です。

2022年度の約215万人と比べ、約25万人を追加で確保する必要があります。

2040年度には必要数が約272万人となり、2022年度比で約57万人の増加が見込まれています。

年度 必要な介護職員数 2022年度比
2022年度 約215万人 ―
2026年度 約240万人 約25万人増
2040年度 約272万人 約57万人増

介護人材の確保が課題となるなか、国家資格を持つ介護福祉士は転職先を探す際にも強みになります。

ただし、人手不足の職場だから働きやすいとは限りません。

求人を比較するときは給与だけでなく、人員配置や夜勤回数、教育体制、休日なども確認し、無理なく続けられる環境かを見極める必要があります。

(※1 2026年8月時点 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」)

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介護福祉士に関するよくある質問

介護福祉士とはどんな資格ですか?

介護福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく国家資格です。

専門的な知識・技術をもって介護を行い、利用者本人や家族などへ介護に関する指導を行う専門職として位置づけられています。

資格要件を満たして登録を受けた人だけが「介護福祉士」を名乗れます。

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介護福祉士と介護士は何が違いますか?

介護士は介護の現場で働く人を広く指す一般的な呼び方で、国家資格の名称ではありません。

介護福祉士は国家資格であり、資格要件を満たして登録した人だけが名乗れます。

厚生労働省の調査では、常勤・月給制の介護福祉士の平均給与額は35万50円、無資格者は29万620円でした。

介護福祉士とケアマネジャーはどちらが上ですか?

介護福祉士とケアマネジャーに、単純な上下関係はありません。

介護福祉士は利用者へ直接介護を提供する専門職で、ケアマネジャーはケアプランの作成やサービス事業者との調整などを担います。

介護福祉士の資格登録後、資格に基づく業務へ通算5年以上かつ900日以上従事するなどの要件を満たせば、介護支援専門員実務研修受講試験を受験できます。

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介護福祉士の年収はいくらですか?

厚生労働省の調査では、常勤・月給制の介護福祉士の平均給与額は月35万50円です。

単純に12か月分へ換算すると約420万円になります。

ただし、この平均給与額には手当や一時金の月割り分も含まれているため、実際の年収は施設や夜勤回数、賞与などによって異なります。

介護福祉士は独学でも取得できますか?

実務経験ルートでは、国家試験の勉強を独学で進めることは可能です。

ただし、受験資格を得るには原則として実務経験3年以上に加え、実務者研修を修了しなければなりません。実務者研修そのものを独学だけで修了することはできません。

試験は11科目群にわたるため、独学で挑戦する場合は受験日から逆算して学習計画を立てる必要があります。

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介護福祉士の資格に更新はありますか?

介護福祉士の資格そのものに、定期的な更新制度はありません。

一度登録すれば、更新試験などを受け続ける必要はありません。

ただし、氏名や本籍の都道府県など登録事項に変更が生じた場合は、所定の変更手続きが必要です。

介護福祉士が離職した場合には、都道府県福祉人材センターへの届出が努力義務となっています。

介護福祉士と実務者研修は何が違いますか?

介護福祉士は国家資格ですが、実務者研修は介護に必要な知識・技術を学ぶための研修です。

実務者研修を修了しただけでは、介護福祉士を名乗ることはできません。

実務経験ルートで介護福祉士を目指す場合は、3年以上の実務経験と実務者研修の修了によって国家試験の受験資格を得て、試験合格後に登録するのが基本的な流れです。

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介護福祉士国家試験の合格率はどのくらいですか?

2026年1月に実施された第38回介護福祉士国家試験の合格率は70.1%です。

78,469人が受験し、54,987人が合格しました。

合格基準点は125点満点中64点で、11科目群すべてで得点していることも条件です。

第38回からはパート合格制度が導入され、一定の基準を満たしたパートは翌年・翌々年の試験で受験免除を選べるようになりました。

(※1 2026年8月時点 厚生労働省「第38回介護福祉士国家試験合格発表について」)

介護福祉士は介護職として長く働くためのキャリアの土台になる

介護福祉士は、介護に関する専門知識と技術を証明できる国家資格です。

取得ルートは、実務経験・養成施設・福祉系高校・EPAの4つに分かれます。現在介護職として働いている人は、実務経験を積みながら実務者研修を修了し、国家試験を受けるルートが代表的です。

第38回国家試験の合格率は70.1%で、2026年からはパート合格制度も始まりました。

給与面では、厚生労働省の調査で介護福祉士と無資格者の平均給与額に月5万9,430円の差があります。ただし、資格を取得しただけで同額が上乗せされるわけではなく、勤務先や勤続年数、夜勤の有無などによって実際の給与は変わります。

介護福祉士の資格を取得した後は、現場のリーダーを目指すほか、必要な実務経験を積んでケアマネジャーなどへキャリアを広げることも可能です。

ほっ介護転職サポートでは、介護施設での勤務経験はあるものの無資格だった人の転職もサポートしています。実際に、資格取得に協力してくれる施設へ転職し、働きながら介護福祉士を目指している事例があります。

資格取得を目指している場合は、給与や勤務条件だけでなく、研修への理解や資格取得への協力体制も職場選びのポイントです。ほっ介護転職サポートでは、今後のキャリアも踏まえて求人を紹介しています。

(出典:ほっ介護転職サポート「利用者の声」)

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この記事の著者

ほっ介護編集部

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