ヘルパーの資格は何が必要？資格を取るには？取り方や資格の種類について解説！

「ヘルパーとして働くには、どのような資格が必要になるのだろう」と気になっている方もいるのではないでしょうか。

ヘルパー（訪問介護員）として従事するためには、雇用形態を問わず一定の資格取得が必須となっています。

この記事では、ヘルパーに必要な資格の種類や具体的な取得方法、費用を抑えて資格を取るコツまで詳しく解説します。

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ヘルパーに必要な資格とは

ヘルパーとは、利用者の自宅を訪問して生活援助や身体介護を提供する介護職のことで、「訪問介護員」とも呼ばれます。

業務内容には、掃除・買い物・食事の用意など家事全般を行う生活援助と、利用者の入浴・排泄の助けをする身体介護が含まれます。

訪問介護員は一人で利用者の自宅に赴くことが多いため、適切なケアを実施できる知識と判断力が欠かせません。

ヘルパーとして働くには、雇用形態に関わらず一定の資格を取得する必要があります。

必要な資格は「生活援助従事者研修」「介護職員初任者研修」「実務者研修」「介護福祉士」のいずれかです。

生活援助中心のサービスには「生活援助従事者研修」が、身体介護も提供するサービスには他の3資格のいずれかが求められます。

なお、かつて存在した「ホームヘルパー1級」「ホームヘルパー2級」の資格は、2013年3月に廃止されました。

ホームヘルパー2級は介護職員初任者研修へ、ホームヘルパー1級は介護福祉士実務者研修へとそれぞれ移行したため、資格が必要なことに変わりはありません。

ヘルパーの資格の種類｜未経験でも取得可能

ヘルパーとして働くために必要な資格は複数あり、それぞれ業務範囲や難易度に違いがあります。

ここからは、未経験の方でも挑戦しやすい主要な福祉関係の資格を中心に紹介していきます。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、介護職員として働くための基礎的な知識やスキルを身につける資格です。

未経験から介護業界に飛び込む人が最初に取得する資格として広く認知されています。

ホームヘルパーが一人で利用者に身体介護を提供するには、本資格またはその上位資格の取得が条件となります。

なお、高い確率で合格できるとされているため、講座をしっかり受講していれば、未経験者でも取得を目指せるでしょう。

介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修は、前述した介護職員初任者研修の上位資格にあたります。

介護福祉士実務者研修を受講すれば、より専門性の高い知識やスキルを習得することができるため、高度なサービス提供の実現につながります。

本研修は国家資格である介護福祉士を受験するための条件の一つに位置づけられているため、介護福祉士を目指す方に必須の資格です。

また、実務者研修を修了すれば、訪問介護のプランを立てたりサービス提供責任者として訪問介護員を教育したりと、業務の領域を広げられます。

ヘルパーの国家資格「介護福祉士」

介護福祉士は、介護分野で唯一の国家資格です。

介護分野の網羅的な知識と実践的な技術があることを証明する介護福祉士の資格は、就活の場面でも強みの1つとなります。

資格手当が支給されて給与水準が上がる職場も多いため、収入面でのメリットも期待できるでしょう。

収入を得つつ介護福祉士の取得を目指す場合、実務経験ルートでは最短でも3年の期間が必要となります。

公表されている試験の合格率は毎年およそ70〜80%となっており、2026年実施の第38回試験の合格率は70.1%（※）でした。

（※ 2026年6月時点 厚生労働省 第38回介護福祉士国家試験 合格発表について）

その他のヘルパーの仕事に活用できる資格

ホームヘルパーとしてさらにステップアップしたい方には、専門性を深める研修や資格の取得もおすすめです。

代表的なものとしては、以下のような研修があります。

• 重度訪問介護従業者養成研修
• 喀痰吸引等研修
• 難病患者等ホームヘルパー養成研修
• 認知症介護実践者研修

初任者研修などの基本的な資格に加えて上記の資格を取得することで、より質の高い介護サービスを提供できるようになるでしょう。

ヘルパーの資格を取るには？具体的な取得方法

ヘルパーとして従事するためには、雇用形態を問わず資格の取得が必須となります。

ここからは、主要な3つの資格について取得方法の流れを順番に確認していきましょう。

介護職員初任者研修の取り方

介護職員初任者研修を取得するには、所定のカリキュラムを修了したうえで修了試験に合格する必要があります。

カリキュラムは自治体や民間団体、社会福祉協議会など幅広い機関で開催されており、基本的な内容はどの実施団体でも統一されています。

受講要件は設けられていないため、介護の経験や資格を持たない方でも取得を目指せます。

受講方法と学習期間

介護職員初任者研修の受講方法には、すべて通学で受けるパターンと、オンライン講座と通学を組み合わせるパターンの2種類があります。

介護職員初任者研修は短いと1.5ヶ月程度で取得できるため、未経験から介護業界を目指す方の入門資格として広く選ばれています。

合計130時間のカリキュラムのうち40.5時間分はオンラインで受講できますが、約90時間は通学が必須となります。

実技を伴うカリキュラムが含まれることから、スクールへの通学が欠かせない仕組みとなっています。

学習期間は週4回通学した場合で約1ヶ月、週1回ペースで通学した場合で約4ヶ月と見込んでおきましょう。

受講費用の目安

介護職員初任者研修の受講費用は、安いものだと4万円台、高いものだと10万円前後がおおよその目安です。

スクールや地域によって受講料に差があるため、通学の手間や日程など複数の項目を確認したうえで選定することをおすすめします。

なお、後述する給付金や支援制度なども整備されているため、利用すると自己負担額を抑えながら取得を目指せます。

介護福祉士実務者研修の取り方

介護福祉士実務者研修は、約450時間のカリキュラム修了と筆記試験の実施で取得できる資格です。

同研修は、各スクールで受講できる仕組みとなっているため、場所も日程も自分の生活に合った方法で学習を進められます。

スクールによっては筆記試験が実施されない場合があります。実施する場合も学習内容を確認する目的で行われることが多いため、難易度は比較的低めです。

受講要件は設定されていないため、介護職をしたことのない初心者でも挑戦できます。

受講方法と学習期間

実務者研修の受講方法には、「通学のみ」と「通学とオンライン講座の併用」の2つのパターンがあります。

カリキュラムは全20科目で構成され、合計450時間の履修が求められます。

通信講座を併用した場合でも、「介護過程Ⅲ（スクーリング）」と「医療的ケア」の科目では通学が必要になる点を覚えておきましょう。

なお、介護職員初任者研修を修了していると130時間分の受講が免除されるなど、保有資格に応じて必須のカリキュラムは変わってきます。

資格のない状態から実務者研修の取得を目指すと、達成するまでの期間は約6ヶ月が目安になります。

受講費用の目安

実務者研修の取得に必要な費用は、最大で約10万〜20万円が目安となります。

スクールや学習方法によって金額に幅があるため、受講前に複数のスクールの料金を確認するとよいでしょう。

取得にかかる費用は、受講者の保有資格によっても変動します。

介護職員初任者研修や介護職員基礎研修をすでに修了している方は、一部を免除されるため、より少ない費用で実務者研修を取得することが可能です。

介護福祉士の取り方

介護福祉士の取得方法は複数のルートに分かれており、自分の経歴に合った道を選ぶと効率化が図れます。

介護福祉士の合格率は近年70%程度（※）を記録しており、国家資格の中では比較的取得しやすい資格と言えます。

ただし、受験資格を満たすには所定の条件をクリアする必要があるため、決して簡単とは言い難い資格です。

（※ 2026年6月時点 厚生労働省 第38回介護福祉士国家試験 合格発表について）

受験資格と取得ルート

介護福祉士の受験資格を得るためのルートは、主に以下の4つに分類されます。

• 実務経験ルート
• 養成施設ルート
• 福祉系高校ルート
• 経済連携協定（EPA）ルート

働きながら資格取得を目指す方の場合、「実務経験ルート」が一般的な選択肢となります。

実務経験ルートでは、実務者研修の修了と3年以上の実務経験が必要となるため、最短でも3年の歳月がかかります。

受講費用の目安

介護福祉士を取得するまでに要する費用の額は、選択するルートによって大きく変動します。

実務経験ルートを選ぶと主な出費は実務者研修の受講料となるため、無資格から始める方は10万〜20万円程度が必要になります。

養成施設ルートを選ぶ場合は、専門学校や大学への進学にかかる学費が大きな比重を占めます。

加えて研修費・テキスト代なども発生するため、計画的に資金を準備することが大切です。

ヘルパーの資格を取得するメリット｜キャリアアップにつながる理由

ヘルパーの資格を取得することは、業務を行うための要件を満たすのみでなく、キャリア面・収入面でも多くの恩恵をもたらします。

ここからは、資格取得によって得られる代表的な4つのメリットを順に確認していきましょう。

活躍できる職場の幅が広がる

ヘルパーの資格を持っていると、応募できる求人の幅が大きく広がります。

ヘルパーの資格保有者は、無資格者向けの介護施設のみでなく、有資格者向けの訪問介護事業所などにもエントリーできます。

選択肢が増えれば、自分の希望条件や働き方に合った職場を見つけやすくなるでしょう。

資格手当付きの好条件求人を狙える

ヘルパーの資格を保有していると、収入面でもメリットがあります。

介護業界は、保有資格に応じて給与が高めに設定されているケースが多いため、無資格者よりも好条件で働ける可能性が高くなります。

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によれば、訪問介護事業所職員の平均給与は資格ごとに差があります。

具体的には、介護職員初任者研修保有者で338,670円（※1）、実務者研修保有者で348,020円（※2）、介護福祉士保有者で355,790円（※3）となっています。

上記のデータから、資格のグレードが上がるにつれて、給与水準も上昇する傾向が読み取れるでしょう。

また、資格手当が支給される職場も多いため、有資格者は月単位での収入アップが期待できます。

（※1～3 2026年6月時点 厚生労働省 令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果）

介護の専門知識を体系的に身につけられる

資格取得を目指す方は、学習を通じて介護の専門的な知識を体系立てて習得することができます。

学習範囲には心理学や高齢者の病気、福祉制度の概要など幅広い分野が含まれており、現場で役に立つ実践的なスキルを習得できます。

身体介護や生活援助の基礎技術についても、座学と実技演習の双方向からバランスよく学べる構成となっています。

こうして経た経験は、自分自身が介護職に向いているかを判断する材料にもなるでしょう。

介護のスペシャリストへの道が開ける

介護業界は保有資格に応じて、多様なキャリアパスを描くことができる業界です。

例えば介護福祉士を取得すれば、現場リーダーやサービス提供責任者など、決定権のあるポジションで腕を磨く機会が多くなります。

現行の制度では「初任者研修→実務者研修→介護福祉士」という道筋が明確に整備されているため、計画的にスキルを高めていける環境が整っています。

介護業界は段階的にステップアップできる資格や研修が整っているため、長期的なキャリア形成がイメージしやすいという利点があります。

出費を抑えながらヘルパーの資格取得を目指す方法

ヘルパーの資格取得にかかる出費は、各種支援制度やキャンペーンの利用で、ある程度抑えることが可能です。

費用負担をなるべく軽減したいと考える方は少なくないでしょう。

ここからは、出費を抑えながら効率的に資格を取得する4つの方法を順番に紹介していきます。

お得なキャンペーン期間中の養成講座に申し込む

介護事業者や転職エージェントが運営する資格スクールでは、無料キャンペーンや割引キャンペーンを定期的に開催しています。

開催時期や条件はスクールごとに異なるため、こまめにパトロールしておくとお得になる時期を見極めやすくなります。

例えば、介護業界に特化した人材紹介会社のなかには、規定の勤務条件を満たすことで介護職員初任者研修を無料で受講できる特典などがあります。

ハローワーク経由で訓練コースを受講する

ハローワークの職業訓練を活用すれば、テキスト代の実費負担のみで介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修を受講できます。

この職業訓練は国が実施する公的支援制度の一つで、「ハロートレーニング（ハロトレ）」とも呼ばれています。

ハローワークに求職登録をしている方を対象に、筆記試験と面接に合格すると受講が可能です。

なお、特定の条件を満たした方には受講手当や給付金が支給されるケースもあり、活用次第で経済的な負担をさらに軽減できるでしょう。

国や地方自治体の支援プログラムを使う

ヘルパーの資格取得に必要な費用は、国の教育訓練給付制度の活用で負担を減らせる可能性があります。

同制度は労働者のキャリア形成を後押しする目的で運営されています。

介護職員初任者研修は「特定一般教育訓練」の対象と見なされるため、受講費の4割程度が最大20万円キャッシュバックされます（※1）。

介護福祉士実務者研修は「専門実践教育訓練給付」の対象となっているため、要件を満たすことで経費の最大80％（年間上限あり）の支給を受けることが可能です（※2）。

なお、給付金を受け取るには設けられた支給条件を満たす必要があるため、詳細は厚生労働省やハローワークの公式サイトで確認してください。

また、都道府県や市町村でも独自の資格取得支援を実施している場合があるため、お住まいの自治体の制度もあわせてチェックするのがおすすめです。

（※1 2026年6月時点 厚生労働省 特定一般教育訓練給付制度のご案内）
（※2 2026年6月時点 厚生労働省 教育訓練給付金）

キャリア支援が手厚い介護事業者で働く

資格取得支援制度を整備している介護事業者で働きながら、資格を取得する方法もあります。

従業員の定着促進や教育を目的に、初任者研修や実務者研修の費用を全額または一部負担する施設は決して少なくありません。

なかには受講日が出勤扱いになる職場もあるため、収入を確保しながら資格取得に注力できます。

また、現場で先輩職員からアドバイスを受けながら学べるため、実践的なスキルを早い段階で身につけられる利点もあります。

ヘルパー資格取得後に活躍できる主な職場

ヘルパーの資格を取得した後は、複数のフィールドで技能を活かすことが可能になります。

代表的な就職先は「訪問介護事業所（ヘルパーステーション）」で、社会福祉法人や医療法人、NPO法人、株式会社などさまざまな運営主体が事業を展開しています。

訪問介護事業所では、利用者の自宅で生活援助や身体介護、通院介助といったサービスの提供が基本業務となります。

ヘルパーとしての勤務時間は「日中のみ」「夜間対応あり」「定期巡回あり」など事業所ごとに大きく異なるため、施設内での働き方とは違った様相が特徴です。

介護職員初任者研修以上の資格を持っていれば、有料老人ホームや特別養護老人ホーム、デイサービスといった施設介護の現場でも活躍する道が開けます。

介護福祉士まで取得した方は、サービス提供責任者やケアマネジャー、生活相談員といったポジションも視野に入れられるでしょう。

このようにヘルパーにまつわる資格は多岐に活かせるため、自分の興味や生活スタイルに合った職場探しに役立ちます。

ヘルパーの資格についてよくある質問

ヘルパーの資格についてよく寄せられる質問にお答えしていきます。

これから資格取得を検討する方は、不安や疑問の解消に役立ててください。

ヘルパーの資格がない場合でも働けますか？

ホームヘルパーとして従事する場合は、原則として介護職員初任者研修以上の資格が求められます。

ただし、ベテランヘルパーのサポートがある場合は訪問時の補助として同行できます。

資格取得支援を行っている訪問介護事業所であれば、実務を積みながら並行して資格取得を目指すことが可能です。

とはいえ、無資格者の応募を受け付けていない求人は多いため、スムーズに訪問介護事業所への就職を実現したい場合は、介護職員初任者研修などの資格を取得してからの挑戦が堅実なアプローチになります。

ヘルパーの資格は誰でも取得できますか？

介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修は、いずれも受講要件が設定されていないため、年齢や経験を問わず挑戦できます。

介護福祉士は、実務経験ルートで取得する場合は3年以上の実務経験が条件となるため、時間はかかります。

そのため、現職の介護職員は働きながらの取得を目指すことがほとんどです。

初任者研修は週1回ペースで約4ヶ月、実務者研修は約6ヶ月の期間で修了します。

仕事と勉強を両立させる場合は、自分のライフスタイルに合った受講方法やスクール選びが重要になります。

旧ヘルパー2級の資格は今でも有効ですか？

ホームヘルパー2級は2013年に廃止されましたが、すでに修了している方の資格は現在も有効な扱いとなります。

過去にホームヘルパー2級を取得している場合、現行の介護職員初任者研修と同等程度の介護スキルを保持していると見なされます。