介護士のボーナスの平均はいくら？年齢・経験・施設別の違いと増やす方法を解説

「介護士のボーナスって平均いくら？」「自分の賞与は少ないのでは？」と不安に感じている人もいるのではないでしょうか。

介護業界のボーナスは、勤務先の施設形態や法人の規模、経験年数などによって大きく差が出ます。平均額を知らなければ、自分の待遇が妥当なのか判断するのは難しいでしょう。

この記事では、介護士のボーナスの平均額を具体的な金額とともに解説し、年齢別・経験年数別の違いや、賞与を上げるためのポイントまでわかりやすく紹介します。現状の待遇を客観的に把握し、今後のキャリア選択に役立てましょう。

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介護士のボーナスの平均額は約50万円

2024年の介護職員（医療・福祉施設等）のボーナス平均額は、50万8,300円です（※）。

金額はあくまで全国平均であり、目安としては基本給の約2か月分前後に相当します。施設の規模や法人の経営状況によって実際の支給額には差があるため、必ずしも同じ水準になるとは限りません。

また、ボーナス額は勤続年数や役職によっても変動します。多くの介護施設では基本給を基準に賞与が算出されるため、勤続年数の増加による昇給に伴い、賞与額も増える傾向があります。リーダー職や管理職に就くことで平均以上の賞与を得られるケースもあるでしょう。

なお、正社員は賞与の支給対象となることが多い一方、パートや契約職員では支給がない、または少額にとどまる場合もあります。雇用形態によって賞与の条件が異なる点にも注意が必要です。

※出典：政府統計総合窓口e-Stat「職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号1」

属性別に見る介護士のボーナス

介護士のボーナスは、年齢や経験年数、勤務する施設の種類などによって金額が異なります。ここでは、次の属性別による介護士のボーナスについて解説します。

• 年齢別
• 経験年数別
• 施設形態別
• 職種別

【年齢別】ボーナスの平均額

年齢別のボーナスの平均額は、以下の通りです。

年齢	ボーナス平均支給額
19歳以下	6万4,800円
20～24歳	34万400円
25～29歳	45万4,100円
30～34歳	53万7,700円
35～39歳	60万5,500円
40～44歳	59万2,200円
45～49歳	56万7,300円
50～54歳	55万8,900円
55～59歳	53万7,500円
60～64歳	41万3,200円
65～69歳	32万600円
70歳以上	23万800円

出典：政府統計総合窓口e-Stat「職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号10」

20代前半では34万円前後ですが、30代に入ると50万円台まで伸び、35～39歳では60万5,500円と最も高い水準です。これは勤続年数の増加や、リーダー職・主任など役職への登用が増える年代であることが影響していると考えられます。

一方で、50代後半から60代にかけては緩やかな減少傾向にあります。これは定年後の再雇用制度や、雇用形態の変化（嘱託・パートなど）によって給与体系が変わることが要因の一つと考えられるでしょう。

介護士のボーナスは年齢とともに変化し、キャリア形成や役職、雇用形態などが大きく影響していると言えます。

【経験年数別】ボーナスの平均額

経験年数別のボーナス平均額は、以下の通りです。

経験年数	ボーナス平均支給額
1年未満	5万5,100円
1～4年目	38万5,200円
5～9年目	49万8,500円
10～14年目	57万100円
15年以上	64万9,200円

出典：政府統計総合窓口e-Stat「職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）表番号10」

1年未満では5万5,100円と低い水準ですが、1～4年目になると38万5,200円まで大きく伸びています。1年未満の場合は在籍期間が短く、ボーナスの査定対象となる期間が十分に確保されていないことが主な要因です。

15年以上の経験があれば、60万円以上のボーナスを受け取ることも可能です。勤続年数の増加による基本給の昇給や、リーダー・主任などの役職登用が大きく影響しています。また、1～4年目の段階でボーナスが大きく伸びていることから、一定の実務経験を積むことで賞与水準が安定する傾向にあります。

早期離職と長期勤続では待遇面に差が出やすく、長く働くほど評価や責任範囲が広がり、ボーナスにも反映されやすいという特徴が表から確認できます。

【施設形態別】ボーナスの平均額

施設形態別介護士のボーナスの平均額は、以下の通りです。

施設名	ボーナス平均支給額
特別養護老人ホーム	79万8,580円
老人保健施設	73万8,102円
有料老人ホーム	56万3,331円
デイサービス	52万3,462円
グループホーム	44万1,964円

出典：公益財団法人 介護労働安定センター「令和4年度 介護労働実態調査結果」

施設形態によって、介護士のボーナス額には大きな違いがあります。特別養護老人ホームでは79万8,580円、老人保健施設では73万8,102円と、入所型施設の賞与水準が比較的高めです。

特別養護老人ホームや老人保健施設は24時間体制で介護を提供する入所型施設であり、夜勤対応や人員配置基準の違い、法人規模などが影響してボーナス水準が高くなる傾向があります。一方で、有料老人ホームやデイサービスでは50万円前後、グループホームでは44万1,964円と、通所型や小規模施設ではやや低めの水準です。

施設形態によってボーナスには30万円以上の差が生じており、同じ介護職でも勤務先によって待遇が大きく変わることが分かります。収入面を重視して転職先を選ぶ場合は、施設の種類も重要な判断材料の一つになるでしょう。

【職種別】ボーナスの平均額

職種別のボーナスの平均額は、以下の通りです。

職種	ボーナス平均支給額
介護士	58万5,209円
訪問介護員	47万7,657円
サービス提供責任者	63万4,355円
生活相談員	68万4,261円
管理栄養士・栄養士	72万1,258円

出典：公益財団法人 介護労働安定センター「令和4年度 介護労働実態調査結果」

介護業界では、担当する職種によってボーナスの平均額にも違いがあります。介護労働安定センターの調査によると、一般的な介護士のボーナス平均は58万5,209円です。同じ介護分野でも職種によって支給額に差があることが分かります。

例えば、管理栄養士・栄養士は72万1,258円と最も高い水準となっており、訪問介護員は47万7,657円と比較的低い水準です。これは専門資格の有無や配置基準、業務内容の違いなどが賞与水準に影響していると考えられます。

また、サービス提供責任者や生活相談員など、スタッフの調整や利用者対応など責任ある業務を担う職種は、一般的な介護士よりもボーナスが高い傾向があります。役割の幅やマネジメント要素が評価に反映されているためです。

このように、同じ介護業界でも職種によって20万円以上の差が生じることがあります。

介護士のボーナス支給時期

介護士のボーナスは、一般的に「夏季賞与（6〜7月）」と「冬季賞与（12月）」の年2回支給です。

ただし、法人の決算時期や給与制度によっては、支給時期が多少前後する場合もあります。また、入職したばかりの場合は査定期間に満たないことがあり、初回のボーナスが寸志扱いになったり、一部のみ支給されたりするケースもあります。そのため、求人票や雇用契約書を確認し、賞与の支給条件や査定期間を事前に把握しておくことが大切です。

さらに、業績連動型の賞与制度を採用している法人では、施設の稼働率や経営状況によって支給額や支給時期が変動することもあります。実際の支給タイミングや金額は施設ごとに異なるため、転職や就職を検討する際には賞与制度の詳細を確認しておきましょう。

介護士のボーナスの査定基準

介護士のボーナスは、施設ごとの評価制度に基づいて決まります。介護士のボーナスの査定基準は、以下の通りです。

• 基本給・勤続年数による査定
• 処遇改善加算の有無による賞与水準

基本給・勤続年数による査定

介護士のボーナスは、基本給を基準に算出されることが多く、勤続年数が長いほど支給額が増えやすい傾向があります。

賞与は一般的に「基本給×〇か月分」という形で計算されるため、基本給の水準がそのままボーナス額に影響します。夜勤手当や資格手当などの各種手当は賞与計算の対象外とされる場合が多く、ボーナスの算定はあくまで基本給が中心です。そのため、同じ職場で働き続けて基本給が昇給していくと、賞与額も増えていく仕組みになっています。

ただし、賞与の支給月数や評価制度は法人ごとに異なるため、同じ介護士でもボーナス額には差が出ることがあります。求人を確認する際は、基本給の水準だけでなく、賞与がどのような基準で算定されるのかも合わせてチェックしておきましょう。

処遇改善加算の有無による賞与水準

介護士のボーナスは、施設が処遇改善加算を取得しているかどうかによって水準が変わります。処遇改善加算は、介護職員の待遇改善を目的として国が設けている制度です。

処遇改善加算を取得している施設では、その加算分が賞与や一時金として支給される場合があり、未取得の施設と比べて年間の支給額に差が出ることもあります。

ただし、加算の配分方法は法人ごとに異なります。賞与に上乗せする形で支給される場合もあれば、月額手当に分割して支給されることもあるため、実際の支給形態を事前に確認しておくことが重要です。

介護士がボーナスを上げるポイント

介護士がボーナスを上げるポイントは、以下の通りです。

• 介護職に関連する資格を取得する
• 管理職などの役職を目指す
• 評価面談で実績を伝え待遇改善の相談をする
• 給与水準が高い職場へ転職する

介護職に関連する資格を取得する

介護職に関連する資格を取得することは、ボーナスを増やすための有効な方法の一つです。資格取得によって基本給や資格手当が上がるケースが多く、結果として賞与額の増加につながる可能性があります。

介護福祉士やケアマネジャーなどの資格を取得し、基本給が昇給すれば、賞与額も連動して上がるでしょう。資格取得はスキル向上だけでなく、長期的に収入を伸ばすための重要なステップです。

管理職などの役職を目指す

介護士がボーナスを増やしたい場合は、管理職やリーダー職などの役職を目指しましょう。役職に就くことで手当や評価が加わり、結果として賞与額の増加につながる可能性があるからです。

介護施設では、一般的に主任やリーダー、施設長補佐などの役職に就くと役職手当が支給されるため、基本給が上がることでボーナス額も連動して増えやすくなります。また、スタッフの育成やシフト管理など責任の大きい業務を担うことになるため、評価基準が高まりやすくなるでしょう。

役職を目指して経験を積むことは、現在のボーナスだけでなく長期的なキャリアアップにもつながる選択肢と言えます。

評価面談で実績を伝え待遇改善の相談をする

介護士がボーナスを上げたい場合は、評価面談の機会を活用し待遇改善について相談してみましょう。

評価や成果に自信がある場合は、具体的な実績を整理して伝えることで査定の見直しにつながる可能性があります。日々の業務改善の取り組みや利用者・家族への対応、資格取得などを具体的に伝えることで、客観的な実績として評価されやすくなります。

また「どのような成果を出せば評価につながるのか」を確認する姿勢で話し合うことが大切です。今後の目標を共有することで、評価の方向性が明確になり、結果としてボーナスや給与の改善につながる可能性があります。

給与水準が高い職場へ転職する

今の職場で賞与アップが見込めない場合は、給与水準が高い施設への転職も検討しましょう。

介護業界では施設ごとの給与体系に差があるため、職場を変えることでボーナス額が大きく変わるケースもあります。より基本給の水準が高い施設へ転職することで、結果として賞与額も増えやすくなるでしょう。

ただし、人材不足を背景に賞与や手当を手厚く見せている求人もあり、基本給を低く設定して見かけ上の支給月数を高くしているケースには注意が必要です。求人を比較する際は、基本給や賞与実績だけでなく、資格手当・夜勤手当・処遇改善手当などを含めた年収ベースで確認しましょう。

介護士がボーナスアップを狙える転職先

介護士がボーナスアップを狙える転職先は、以下の通りです。

• 入所型の介護施設
• 資格取得制度を採用している介護施設
• 昇給制度や評価制度が明確な介護施設

入所型の介護施設

特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの入所型施設は、ボーナスアップが目指せる転職先の一つです。給与水準が比較的安定しており、賞与額が高くなるケースも見られます。

また、夜勤手当や処遇改善加算などの手当が充実している施設も多く、基本給の高さとあわせて収入全体が安定しやすい点も特徴です。

特に特別養護老人ホームや介護老人保健施設は、社会福祉法人や医療法人などが運営している場合も多く、給与体系や賞与制度が安定しています。賞与水準を重視して転職先を探す場合には、検討する価値の高い施設形態です。

資格取得制度を採用している介護施設

ボーナスアップを目指すなら、資格取得支援制度が整っている介護施設への転職もおすすめです。資格取得を後押しする制度がある職場では、スキル向上に伴って給与や賞与が増える仕組みが整っている場合があります。

介護施設によっては、介護福祉士やケアマネジャーなどの資格取得を支援する制度を設けており、資格取得後に基本給や資格手当が引き上げられるケースも少なくありません。

さらに、資格取得支援制度が整っている職場は教育体制が充実していることが多く、長期的なキャリア形成も目指せます。将来的に役職や専門職を目指したい人にとっても、待遇改善を狙いやすい転職先の一つです。

昇給制度や評価制度が明確な介護施設

ボーナスを着実に伸ばしていきたい場合は、昇給制度や評価制度が明確に整備されている介護施設を選ぶことが重要です。

制度が明確に定められている職場ほど、長く働くことで給与や賞与が伸びやすい傾向があります。定期昇給制度や評価制度が導入されている職場であれば、日々の努力や経験が給与に反映されやすく、将来的な収入の見通しを立てやすくなるでしょう。

さらに、産休・育休制度や福利厚生が充実している施設は離職率が低く、職員が長く働き続けやすい環境が整っていることが多くあります。

安定して勤務を続けられることは、結果的に基本給の積み上げや賞与アップにもつながるため、転職先を選ぶ際の重要な判断材料になるでしょう。

介護士のボーナスに関するよくある質問

介護士のボーナスに関するよくある質問は、以下の順にまとめました。

• ボーナスと賞与の違いは？
• 介護士のボーナスは少ない？
• 介護士1年目でもボーナスは支給される？
• 休職期間中はボーナスをもらえない？
• ボーナス支給月に退職したら満額受け取れない？

ボーナスと賞与の違いは？

ボーナスと賞与に違いはなく、一般的には同じ意味の言葉として使われています。

日常会話では「ボーナス」と呼ばれることが多いですが、制度上は「賞与」という名称が使われるケースがほとんどです。

「ボーナス」は普段の会話や求人広告などで用いられることが多い表現であり、一方の「賞与」は給与明細や就業規則、雇用契約書などで使われる正式な名称です。基本的にはどちらも、基本給や評価をもとに年に数回支給される特別給与を指します。

介護士のボーナスは少ない？

介護士のボーナスは、施設の種類や経験年数によって支給額に差があります。そのため、一概に少ないと断定できるものではありません。

例えば、特別養護老人ホームなどの入所型施設では、夜勤体制や職員配置の関係から給与水準が比較的高く設定されている場合があり、結果としてボーナス額も高くなる傾向があります。また、勤続年数が長くなるほど基本給が上がり、役職に就くことで賞与額が増えるケースも少なくありません。

賞与の金額だけで判断するのではなく、基本給や資格手当、夜勤手当などを含めた年収全体で待遇を確認することが重要です。

介護士1年目でもボーナスは支給される？

介護士として働き始めた1年目でもボーナスが支給される場合はあります。ただし、満額支給にならないケースが多く、支給額は入職時期や施設の規定によって変わるのが一般的です。

多くの介護施設では、賞与に支給対象期間が設定されており、該当期間に在籍していることが支給条件となります。そのため、年度の途中で入職した場合は対象期間が短くなり、支給額が減額されたり、初回は寸志として少額のみ支給されたりすることもあります。

休職期間中はボーナスをもらえない？

休職期間中は、ボーナスが減額されたり、支給対象外になったりするケースがあります。賞与は勤務実績をもとに算出されることが多く、休職期間が長いと評価対象に含まれないことがあるためです。

ただし、産休・育休や傷病休職など、休職の理由によって扱いが異なる場合があります。施設ごとに就業規則や給与制度が異なるため、事前に就業規則を確認するか、人事担当へ相談しておくと安心です。

ボーナス支給月に退職したら満額受け取れない？

ボーナス支給月に退職する場合でも、必ずしも満額を受け取れるとは限りません。施設によっては「支給日に在籍していること」などの条件が定められており、要件を満たしていない場合は支給対象外になる可能性があるためです。

また、就業規則によっては退職時期に応じて賞与が減額される場合もあります。トラブルを防ぐためにも、退職を検討する際は就業規則の賞与規定を事前に確認し、支給条件やタイミングを把握しておきましょう。

介護士のボーナスは年齢や経験年数によって金額アップも可能

介護士のボーナスは、年齢や経験年数の増加に伴って金額が上がる傾向があります。さらに、介護士は資格取得や役職登用、施設形態などによっても賞与額は大きく変わるため、同じ介護職でも働く環境によって待遇に差が出るのが特徴です。

現在の職場でボーナスアップが見込めない場合は、給与水準が高く、評価制度が整った施設への転職を検討することで、収入改善につながる可能性があります。

より条件の良い職場を探したい場合は、介護業界に特化した転職サービスを活用してみましょう。

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